駅前不動産屋 今日も回りは敵だらけ
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名も無い小さな駅前不動産屋が
強力な大手不動産屋と
地主系地元業者のひしめく中
ナントカ生き残ってます。

ハウスショップのホームページ

2018年 2月
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2月 28日 (水) 憧れる世界は存在しない
2月 27日 (火) 加齢と共に嫌悪感が同情心に変....
2月 26日 (月) 不労所得の弊害
2月 25日 (日) 会社と家庭のカベを低くしたい
2月 24日 (土) 共有物は汚しまくり 個人の所....
2月 23日 (金) ねつ造、隠蔽はビジネスを支配....
2月 22日 (木) 死んだ人より生きてる人
2月 21日 (水) 決断は意思よりデフォルテ
2月 20日 (火) 一口で言えば農耕型零細企業
2月 19日 (月) 賃料を払う人がいてこその資産家


 

 2月 15日 (木)
 家主は消費者ではありません 事業者です。
昔の夜逃げと言えば 
 
大八車に布団や鍋などの家財道具一式を積んで 
 
人目の無い夜中にひっそりと逃げる 
 
これが典型的なイメージでしたが 
 
今の夜逃げは全く逆で 
 
本来なら引っ越す時には残置物は一切残さずに出るべき所 
 
鍋釜はもちろん洗濯機から冷蔵庫 
 
家財道具をすべて残して逃げます。 
 
全て残す言う事は 
 
今の時代はその処分に大金がかかるからそうするのです 
 
ですから 
 
家主にとっては 
 
家賃は踏み倒され 
 
残置物は処分代がかかり 
 
大迷惑って事になります。 
 
しかし昔との一番の違いは 
 
かつては夜逃げで家賃を取りはぐれても 
 
被害はそれだけだった訳ですが 
 
今の時代は夜逃げをしても 
 
家主の損害はその段階で終る訳ではありません 
 
時間の経過と共に被害は膨れて行きます。 
 
法律で自力救済禁止って事になってますから 
 
残された残置物を勝手に処分できないのです。 
 
で 
 
裁判所に判決を貰い対応する訳ですが 
 
なんせ裁判は時間がかかりますから 
 
その間次の人にも貸せずに 
 
また裁判費用もかかって 
 
膨大な金額が失われます。 
 
これが今の時代の問題です。 
 
アメリカであれば不良入居者は警察が介入するようですが 
 
日本では民事不介入 
 
警察は取り合いませんので 
 
自分でやるしかありません。 
 
こんな時に大家さんはパニックになり 
 
仲介した不動産屋に責任を取れ 
 
なんて言ってくる事がありますが 
 
残念ながら 
 
こんなケースでも不動産屋に責任はありません。 
 
私たちは入居申し込みがあったときには 
 
大家さんに伺いを立てて 
 
その上で契約の許可を貰ってる訳ですから 
 
あくまでその責任は大家さんです。 
 
逆に言えば 
 
私たちは大家さんの許可を得ずに契約する事はありません 
 
これは例え駐車場1台であっても必ず許可を貰うのです。 
 
と 
 
まぁ私たちはそうなんですが 
 
当社に他社から流れてくる家主さん 
 
たくさんいますが 
 
そんな方達の話しを聞いてると 
 
とんでもない不動産屋がたくさんいる事が分ります。 
 
許可を貰わないどころか 
 
不動産屋が勝手に契約して 
 
契約書すら送ってこないって話しもありました。 
 
一番ひどい話しは 
 
遠方に住む家主が 
 
不動産屋から数年もの間空室が埋まらない 
 
って報告を受けていましたが 
 
上京した折に自分の物件に立ち寄ったら人が住んでいました。 
 
でチャイムを押してその入居者に話しを聞くと 
 
もう2年以上住んでいて 
 
家賃は不動産にきっちり払ってる 
 
って事でした 
 
でその足で不動産屋に行って問いただすと 
 
家賃の送金には振込み手数料がかかるので 
 
まとめて送るつもりだった 
 
なんて小学生並みの言い訳をしたそうです。 
 
で 
 
当社に相談に来ましたので 
 
刑事告訴をチラつかせて全額その不動産屋からは回収しましたが 
 
私たちの同業者には 
 
まだそんなレベルの人もいるって事です。 
 
その時にその大家さんにも言いましたが 
 
この話しですら 
 
家主の責任はあります。 
 
なんせ何年も自分の物件を確認してなかた訳ですから 
 
その意味では怠慢の結果です。 
 
そんな訳で 
 
今空室が埋まらず 
 
特に借金をして不動産投資をしてる家主さん 
 
苦境に陥ってる人も多いですが 
 
だからと言って 
 
何でもかんでも入居者を入れてしまえば 
 
それが致命傷になる事もあるんだって事です。 
 
不動産投資は 
 
楽して金が勝手に入って来る 
 
そんな思いだけで突き進むと 
 
大きな落とし穴に落ちる事があります。 
 
今の時代は消費者保護の機運が高まっていますが 
 
これによって 
 
家主が対不動産屋に対して 
 
消費者気分で何でもかんでも責任追及 
 
なんて人がたまにいますが 
 
家主は原則事業者です。 
 
であれば 
 
自らの責任を問われる事もある 
 
って自覚をしっかり持つべきです。 
 
その自覚がないと 
 
不良入居者や不良不動産屋の被害に遭い 
 
最悪全てを失う 
 
なんて事にもなりかねないのです。 
 
 
 

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