++山根一男の徒然日記++
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7月 30日(土) お祭りのはしご
7月 29日(金) 尻に火
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7月 26日(火) ちらし配りから社会が見える
7月 24日(日) 他候補の動向
7月 23日(土) ようやく政治団体ちらし完成
7月 21日(木) 松阪市議選応援
7月 20日(水) 衆議院候補者とかち合う
7月 19日(火) 駅立ち・ちらし配りの日々
7月 18日(月) 『脱サラ議員奮闘記』
2005年 7月
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 2005年7月13日(水)
 供託金30万還る
 平成15年7月2日に、美濃加茂の法務局に供託した30万円が還ってくるという通知が選挙管理委員会から届いた。(12日)2年前に書いた供託書と供託原因消滅証明書を持って法務局に行き、そこで証明書をもらって近くの銀行に行けば戻ってくるのだろう。 
 
 しかし、また8月には同じ金額を供託することになる。思えば、最高裁の判決が出るまで、2003年の電子投票選挙に出馬した29人合計870万円は凍結されていた。冗談で利子はつかないのかと憤る議員もいた。 
 供託金とは、選挙に出る時に法務局に申請して供託しなければならないお金だ。通常、選挙が終わったら、よほど惨敗すると没収されるが、通常はすぐに戻ってくる。それが2年間も塩づけにされていい迷惑だ。 
 
 何故、結論が出るまでに2年もかかったのか?今日の夕刊(中日)に可児市選管の職員が、電子投票トラブルで投票せずに帰った人の数を過少報告していた疑いがあるということで、岐阜地方裁判所が訴えを受理したと出ていた。 
 原告の人はよく知っているので、そのような状況は当初から聞いていた。このような公文書の偽造らしきことや、隠蔽工作が随所に見られた。それが、裁判を長引かせることになった。岐阜選管は通常3ヶ月くらいで結論を出す作業に1年もかかった。このような工作が、トップからの指示であることが証明されたら刑事事件に発展する可能性もある。 
 
 クライアントサーバー方式での電子投票は、全国で初めてのことであり100歩譲って、トラブルはやむを得なかったにしても、その後の対応があまりにも見苦しかった。事件が起きた時ほど、市民に謙虚な行政であってほしい。
 

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