++山根一男の徒然日記++

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2005年7月9日（土）
全協（？）市長の責任

　一夜明けた。9時30分から全協（議員全員協議会）があった。しかし、総務省の見解も二転三転したようだが、昨日、最高裁が棄却宣言した時点でわらわれ議員は失職していたらしい。つまり、今日土曜日は議員でもないので、堂々と市役所5Ｆの会議室を使うことさえ問題といえば問題になる。

　まあ、召集通知は昨日あったので咎められることはないと思うが、一夜にして全員議員バッチをはずすこととなった。否、全員ではない。5月末の選挙で選ばれた、合併した兼山選挙区の小村さんだけは議員なのだ。これから50日間、可児市議会は小村さん一人の議会となる。

　全協には25人の議員は全員出席した。冒頭でマスコミの写真撮影があった。10社くらいは来ていた。その後、締め出された。原則として全協は傍聴禁止なのだ。市民に開かれた議会を標榜しながら、マスコミの取材さえ拒否し続ける悪しき伝統はまだ続いている。

　市長からお詫びの言葉があった。25人の議員のうち21人は電子投票条例を採択した経験者であり、心なしか市長への同情派が多いように思う。中にはしょぼくれる必要はないと激励する議員もいた。厳しいことを言ったのは2～3人くらいだった。私は言うべきことは言うと決めていた。

　私はこれまで3回ほど一般質問でいつも市長の責任を追及してきた。しかし、その度に「係争中」ということで逃げられてきた。決着がつけば責任を明確にすると答えておられた。なるほど昨日の記者会見で、辞意を示され一連のことを片付けてから辞任するということだ。まずは再選挙の施行や、電子投票トラブルに関する関係者の処分、業者へ賠償問題などを挙げておられる。

　山田市長の任期は来年11月までである。賠償問題など1年以内に解決するとは思えない。辞意を表明しながら、ほとんど任期満了に近い時期まで居座るつもりではないかと勘ぐりたくなる。
　ＮＨＫなど不祥事を起こした組織の長はたいがいそのように言うが、いつ辞めるか分からない首長に、どれだけの求心力があるのだろう。だいたい、事件を起こした最高責任者が、どのようにして関係者を処分できるのだろう。

　業者を訴えるというが、1985万円もの業者に対する支払いを2年も滞らせ、国からもらえるはずだった800万円も逃し、全て税金で支払うとしたら即座に住民監査請求の対象となるだろう。もしかしたら今回の再選挙の費用、4800万円も市長の退職金から払えという訴えも起こされるかもしれない。

　また、3月議会では次の任期満了にともなう市長選から、また電子投票を実施するという条例を提案し可決している。私と共産党の冨田議員で出した電子投票条例の廃案については一時不再議で却下された。どうしてそこまでして2000万円も余計に費用のかかる電子投票に固執するのか、私には分からなかった。

　それが無効判決が出た瞬間、可児市では絶対的な信頼性が確立しない限り電子投票は実施しないという方針に変わっていた。理由を聞いたら、総務省の役人に無効判決が出たら可児は電子投票はしないと突きつけていたからという。それでは、最高裁判決を少しでも有利に導くために、再度電子投票条例を採択したといってもおかしくない。

　今でも機械さえ問題なく動いてくれたら…という思いが強いようだ。事前の準備不足や、事件発生後の対応のまずさ、隠蔽工作などに一言の謝罪もなかった。議員24名と一緒に辞任されたらという私の意見にはノーコメントだった。山田市長は10年以上に渡って可児市政を順調に導いて来られた。73歳の晩節を穢すことのないよう祈りたい。

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