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 2011年5月11日(水)
 いじめ防止第三者機関検討委員会 傍聴
 午後1時半より、可児市役所5Fで開かれた、いじめ防止第三者機関検討委員会を傍聴した。傍聴者は私を含めて4人、遅れて公明党のお二人の市議も来られた。すべて顔見知りである。 
 
 この委員会は、冨田市長の肝いりで選挙公約にもあったいじめ根絶に対する、まったく新しい取組みとして私もたいへん注目している。学校でのいじめに対しても、学校や教育委員会に任せるのでなく、市長部局であるまちづくり推進課を中心に人権擁護という見地から取り組むところが新しい。 
 
 どのような組織をつくることが望ましいのかを、検討するために7名の委員が選ばれ、市長・教育長はじめ9名の市職員とのディスカッションという形で進められた。 
 
 このような委員会では、市長は冒頭の挨拶だけで退出されるケースも多いのだが、冨田市長は2時間半最後までいて、積極的に議論をする姿が新鮮だった。 
 
 今日は二回目ということで、コーディネーターには中部学院大学子ども学部子ども学科教授の喜多一憲さんだ。この方は、偶然というか息子が3月までお世話になっていた先生である。 
 
 この他、可児市人権啓発センター事務局長の川手靖猛さん。この方は元市議会議員の先輩として、たいへん尊敬している方だ。他にスクールソーシャルワーカーや、元PTA会長、子育て支援ネットワークの会員、私も所属する「いじめ・不登校ほっとラインてのひらの会」からもメンバーが参加している。 
 
 7名のうち4名が女性という、この手の委員会としては珍しく(女性の比率が高い)平均年齢も40歳くらいでかなり若い部類だ。 
 
 この委員会に与えられた課題として、学校現場でのいじめを解決し、なくしてゆくための第三者機関をつくることである。平成23年度可児市一般会計予算では、前年度に比べ192万5千円ほど、人権啓発センターの補助金が増加し772万5千円となっている。この差額が、今回の新たな政策に向けての予算であろう。 
 
 執行部からは、小中学校長からの意見や、スクールカウンセラーなどの相談件数、先行事例として宮城県・埼玉県熊谷市・東京都・京都市・尾張旭市などの事例が示された。 
 
 だが、単に第三者機関といっても、現時点ではそれぞれイメージがばらばらで、これという確固たる形は見えてこなかった。それをこれから創るのであるから当然だが、かなり大変な作業になりそうな予感だ。 
 
 ある委員からは、子どもは知っている人にしか心を開かない…という指摘があり、現在のスクールサポーターをもっと活用する提案があった。 
 
 それもそうだと思う。現在は1小学校と五つの中学校にスクールカウンセラーやスクール相談員がいるが、その相談件数は一番多い蘇南中で年間28件程度、全部合わせても116件と低調だ。 
 
 私は、この第三者機関に子どもが直接連絡して来ることはあまりないと思っている。むしろ保護者から、あるいは学校からの相談が多いのではないだろうか。 
 
 ここからは私の意見だが、弁護士やカウンセラーなどを含む第三者機関を設置し、その事務局を人権啓発センターに置くとして、各中学校区にもそれぞれ、拠点があるべきだと思う。 
 
 地域のことは、その地域の方にしか分らないことが多いからだ。可児市には五つの中学校区があり、それぞれにEduce9(エデュースナイン)という仕組みあり、子どもたちの育成を地域全体で取り組んでいる。 
 
 私は西可児中学校区のEduce9に5年間携わり、それなりに基礎を創って来たという自負はあるが、校区により活動力にはかなり差があると思う。しかし、こんなときこそ出番である。 
 
 本来なら、Educe9がしっかり機能していれば、いじめなど起きないはずだ。なので、Educe9の各組織に5名程度のいじめ防止部会を設けてもらい、第三者機関と連動して問題解決に当たる。 
 
 何よりもお願いしたいのは、第三者機関は問題をぜひオープンにしてもらいたい。もちろん個人的なプライバシーには配慮すべきだが、ある学校でいじめ問題があればぜひそのことを公開し、例えば地域の方が順番に参観に来るとかの対処方法を検討してほしい。 
 
 学校や教育委員会は、どうしても問題を隠そうとする。これはある意味しかたのないことだ。第三者機関なら、どこどこ中学校でどういう問題が発生しているか公開し易い。 
 
 まず、いじめがあることを認めることから始めないと、前に進まない。以前にこのブログでも触れたが、市内の小規模中学校でいじめが原因で、今でも3人ほどの生徒が不登校のままだ。 
 
昨年12月18日の私のブログから『道徳授業を参観』↓ 
http://www.th21.jp/adiary/diary3.cgi?id=yamanet&action=view&year=2010&month=12&day=18#12_18 
 
 学校も教育委員会もそのことは認識していても、手が出せない。いじめている子、もしくは傍観している生徒を何とかしない限り、この問題は解決しない。こういうケースこそ、第三者機関が機能すべき事案だろう。 
 
 宮城県のいじめ問題学校支援委員会では、いじめている児童生徒に対して、出校停止を含む毅然とした指導が必要であるとしている。 
 
 いじめが原因で不登校になった子らは、教育を受ける権利を奪われ、夢や希望を描いていた進路の変更を余儀なくされてしまう。場合によっては、命され投げ出す子もいる。一刻も早く、第三者機関がしっかりと機能し、少なくともこの可児市からいじめを追い出してほしい。 
 
 
 

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