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 2017年6月6日(火)
 連合との合同街宣「共謀罪」!
 働く人たちの集まりである連合岐阜 中北濃地域協議会の定例街宣活動にジョイントして、18時から約1時間ほど、JR可児駅・名鉄可児駅前で街宣車の屋根に上ってマイクを持った。 
 
 高い所から見下ろしながらマイクで喋るのは、緊張するが気持ちがいいのも確か。まさに政治家冥利につきる。可児市はおろか飛騨高山や下呂、郡上、美濃加茂まで含めた岐阜県4区で民進党所属議員は私と伊藤県議しかいない。 
 
 連合岐阜推薦議員も、可児市では私と伊藤県議だけだ。究極の保守王国の中で、かろうじて息をしている。連合と民進党は強い絆で結ばれており、このように同一行動を取ることも多い。 
 

 訴えかけたのは、「6月12日〜13日にある全国一斉労働相談ダイアル」の告知と、現在国会で審議されている「共謀罪」の趣旨を含む、組織犯罪処罰法改正案についてである。 
 
 共謀罪については、日弁連を始め、最近は国連の特別報告者からも人権侵害の疑いがあるとして懸念が示されている。 
 
 また、現政権はこの法律を、2020年の東京オリンピックに向けてのテロ防のため、また、その前提としてすでに世界187カ国が批准している「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」締結のために整備しなければならないとしている。 
 
 だが、このTOC条約は、もともとテロ防止のためではなく、マフィア等の組織犯罪を意識したものである。すでにあの北朝鮮ですら批准しているというのに、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。 
 
 識者の意見によれば、新たに共謀罪を規定しなくとも、現法律の範囲内で十分にTOC条約は締結可能なのである。そのTOC条約の「立方ガイド」を執筆した刑事司法学者のパッサス教授からして、TOC条約はテロは対象から外れているとしており、条約締結を新たな施策導入の口実にすべきではないと注意を促している。 
 
 現政権は、まさにこのTOC条約締結や2020年オリンピック開催をだしにして、政権に少しでも批判的な組織・団体に網をかぶせるべくこの危険極まりない法律を通そうとしている。 
 
 277もの罪について、この共謀罪が認められれば、より川上の時点、つまり事を起こす前、心に思い描き、なんらかの行動に出たときに適用できるようになる。スマホやSNSへの介入も取りざたされている。 
 
 つまり、テロ防止とは口実に過ぎず、その実は国に対して、歯向かう可能性のある組織や団体、個人をいち早く見つけて叩き潰すことがねらいだと推測できる。こんな法律を許すわけにはいかない。 
 
 いい加減に、日本国民も目を覚ましてほしい。もう、すでに安倍政権の化けの皮ははがれている。戦前の日本の国家主義に回帰して、個人の自由や人権を制限して、日本を再び戦争のできる国に導こうという魂胆である。
 

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