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 2018年2月16日(金)
 東美濃ナンバー実現協議会離脱
 3月議会は2月21日から始まる。今日はその直前の議会運営委員会、全員協議会、議会前常任委員会など相次いで会議があった。議員定数・報酬の問題など重要な案件が目白押しだが、東美濃ナンバーに関することで、標記の行動に議会として同意した。 
 
 協議会離脱というのは穏やかではない。一応、そこまではどうかと意見を言ってみたが、議長の決意は固かった。 
 
 東美濃ナンバーの導入は、昨年9月に東濃6市商工会議所連絡協議会が6市の市長・議長に要望書を提出したところから始まった。東濃6市とは可児市・多治見市・中津川市・瑞浪市・恵那市・土岐市である。 
 
 10月には、御嵩町も加えて7市町で「東美濃ナンバー実現協議会」が立ち上がった。7市町の商工会議所長・市長・議長・観光協会会長や自治連会長などが構成メンバーである。 
 
 実現協議会は、これまでに10月と12月に2回会議をしただけである。そして、明日が3回目なのだが、可児市は市長も・議長も他の公務があって出られない。他にも出席できないメンバーが多くいるが明日の会議で東美濃ナンバーの導入が決議される可能性が高い。 
 
 もともと東美濃ナンバーの導入は、この地域の観光振興を目的として打ち出された。多くの人にはなじみのない地名だ。東濃ならわかる。可児市はずっと以前は東濃だった。 
 
 御嵩町も含めて、東濃高校とか東濃○○とかいう会社や病院などが多いことでも分かる。しかし、その後の選挙区の割り振りなどで、可児市は中濃という位置づけになった。 
 
 なので、東美濃というのは新しい概念だが、可児市からみると東濃をイメージする。東濃の方は、受け入れやすいと思っていたら、まったくそうではなかったことがアンケートの結果でわかった。 
 
 いわゆる「東美濃」というのはご当地ナンバーで、導入には、概ね5万台を超えていることと、地域住民の合意形成が図られている。という条件がある。 
 
 そのためもあってか、今年1月18日から31日まで、7市町の18歳以上の1万人に対してアンケートを行った。ここで不思議なのは、7市町のうち、単独で集計結果を出すのは可児市だけで、残り6市町は合算した結果しか出さない。 
 
 それによると可児市は2206人に送って、1125人の回答を得た。回収率51%で5割を超えている。 
 
 「東美濃ナンバー」導入について@賛成は223人(19.8%)Aどちらかといえば賛成は115人(10.2%)Bどちらでもよいは327人(29.1%)Cどちらかといえば反対が144人(12.8%)D反対が312人(27.7%)だった。 
 
 問題だと思うのは、賛成より反対の方が多いことだ。しかし、もっと驚いたのは、可児市を含めた7市町の結果だ。こちらは、対象1万人に対して回収は4556人。賛成1024人(22.5%)は、可児市単独より多いが、反対1516人(33.3%)は、可児市単独の27.7%よりも6ポイントも高い。 
 
 7市町では、可児市単独よりも、さらに評判が悪いということだ。やはり「東美濃」という言葉には多くの方が抵抗を持っていると言わざるを得ない。 
 
 それはそうだろう。あまりにも拙速である。昨年9月に言われだして、2月28日には、各自治体ごとに岐阜県知事に導入申し込みを提出し、3月下旬には国土交通省に申し込み、4月〜11月でデザインを決め、2020年度中に交付が始まるというものだ。 
 
 すでに可児市の平成30年度予算にも300万円の導入費が組まれている。導入決定するのは2月16日の協議会しかない。なにしろ協議会の名前が「実現協議会」なので、実現ありきで進んでいるとしか思えない。 
 
 ただし、これは議決事項ではないので、議会が賛否を問うことはできない。ただ、市民の代表として、ここまで反対の多い案件スルーしていいのか…という疑問を感じる。 
 
 はじめは、観光振興に役立ちそうだし、商工会議所が進めていることなら目くじらを立てるのもどうかと思っていたが、数字を見て、これほど評判が悪いものを無理して進めるのは、やはり良くないのではないかと思うようになった。 
 
 果たして16日午前11時から、多治見市産業文化センター5階大ホールで第3回目の実現協議会があるが、どのような結果を導くのだろう。可児市議会の協議会離脱はかなりの影響を及ぼすものと思う。
 


  「市民の”つぶやき”」
「東美濃ナンバー実現協議会からの離脱ごもっとも」

企業(商工会)や行政の思いはそれぞれ違いがあるが大事なのは、住民の思いであることを忘れてはこまる。まだ「東美濃ナンバー」の必要性について十分理解されていないのが現実であり、可児市議会が実現協議会からの離脱を決意されてのは賢明な判断であったと思う。
そもそも、岐阜(美濃国)からすれば、可児と御嵩は中濃エリア(武儀郡、郡上郡、加茂郡、可児郡)、東濃エリヤ(土岐郡、恵那郡)であり、電話帳も天気も行政区分も岐阜、西濃、中濃、東濃である。
可児市の住民から言わせてもらえば東農はともかく「東美濃」なんて言い方はそもそも一切使わない 。まずその時点でおかしいから「なじみがない」と言うことになる。
協議会事務局は「地域振興、観光振興という目的のために東美濃ナンバー推進はある。ナンバー導入ありきではなく、少なからずある反対に対してなぜ推進するのかを説明し、理解を求めたい。」といっているが、協議会で実現に向けた基準を定めた「アンケートで反対が過半数を上回らない限り、ナンバー実現を目指す。」という可否判断について変則的な手法が取られており、民主主義の常識からすれば、賛成が過半数で推進すべきであり、おかしな話であると思わざる負えない。
(賛成:31.7%  反対:44.5%  どちらでもよい:23.5%)
某議員のゴリ押しで付けられた東海環状の「土岐南多治見IC」の様な、ご都合主義の二の舞いは大いに慎むべきである。

honebuto
honebuto ..3/1 10:45(木)

  honebutoさん お久しぶりですね。骨太節ともいえる幅広い知識に裏打ちされた、論理的なご意見をありがとうございます。
今後、可児市議会では、平成30年度可児市予算に上程されている300万円の、東美濃ナンバー実現協議会負担金の扱いをどうするかが焦点となっていくものと思われます。
多治見市議会でも予算修正の動きがあります。やはり議会は市民の代表としての視点を重視すべきだと考えます。さらなる情報やご意見がありましたらよろしくお願いいたします。
山根 一男 ..3/4 2:07(日)
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