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2018年3月1日(木)
全建総連岐阜県本部へ
3月5日に迫った、私の一般質問『公契約の望ましいあり方について』の資料集めのために岐阜県庁近くの全建総連岐阜建設労働組合本部に行った。前日には可児支部の代表の方にも電話でお伺いし、やはりこの質問をするなら、お話しを伺っておく必要を感じた。
全建総連とは、正式には全国建設労働組合総連合であり、1960年に住宅建設に従事する建設労働者、職人の各県組織を全国的に統合して結成された日本最大の建設労働組合であり、組合員総数は約69万人である。
ちなみに可児支部は可児市と御嵩町で、可児市約200名、御嵩町約70名とのことだった。建設業に携わる方の中でも、特に一人親方など会社組織などに属さない方が多い。いわば日本の建設業の最底辺を支えている方たちの組合だ。
私も11年前に市長選に落選したとき7カ月くらい、熱絶縁工事の一人親方について、全国の建設工事現場を回った経験があり、工事現場においてどれだけ多くの職人さんが苦労しながら働いているのかを体感している。
『公契約』とは、国や地方自治体が民間事業者等とかわす契約で、一番大きいのは土木や建設工事の請負契約である。その他にも庁舎のメンテナンスとか施設の維持管理とか様々な請負契約も公契約である。
公契約は、文字通り公の契約であり、その原資は税金である。つまり、市民の血と涙の結晶ともいえる税金を使って、契約をするのだから、安かろう悪かろうではいけない。
さらに、その契約をした事業者が、少しでも安くして落札するために、従業員や下請け業者への人件費を削って、結果的にワーキングプアなど不幸になる人を出してはならない。
末端の人の人件費も適正に加味した金額での契約をしなさいという公契約条例が、全国各地の自治体で制定されている。
この条例には、賃金の支払いが一番重要ではあるが、その他男女共同参画、環境重視、女性活躍、障がい者雇用など、行政が推進する各種政策を契約の中に織り込むことができる。
さらに、親会社に地元業者を優先するよう条件をつけるなど、地域経済の活性化に寄与する内容となっている。可児市全体で建設業に携わる方は3000人(平成27年度国勢調査)いるので、その方たちの賃金が10%でも上がればかなりの経済効果および、税収増が期待できる。
例えば、建設工事の見積もりを出すのに、労務費の算出根拠として国土交通省や農林水産省が出している指標として、設計労務単価というのがある。大工とか左官とかとび工とか溶接工とか細かく決まっている。
昨年度の長野県での建設労働組合の調査だが、設計労務単価は22324円なのに、一人親方に支払われた平均額は16592円だったという結果だった。
岐阜県の平成30年3月の設計労務単価は、大工で25500円/8時間(以下同じ)、左官で23000円、配管工で19800円、溶接工で26200円、造園工で20400円だ。全部で16職種で決まっている。
現在の公契約は、これらの労務費がベースになってはいるが、実際に払われたかどうかは、企業を信じるしかない契約になっている。公契約条例が制定されれば、正しく支払われたかどうかをへチェックする仕組みを入れることができる。
まさしく、公契約条例は、働く人たち、つまり市民の側に立った条例であり、適正に運用することによって、建設業界はじめ役所との請負契約をする企業の従業員にとって、たいへん頼もしい条例である。
市民の賃金が上がれば、消費は拡大しまちの活性化につながる。企業にとっては、今まで人件費を削って、つまりピンハネして利益を上げてきた企業にとっては痛手だが、正直に労務費をコストに反映して入札すればいいのだ。
結果的に落札価格が上がって、行政コストが高くなったとしても、それまでの契約が、末端人件費を削って下請け業者を泣かせたものであったとしたら、
健全な契約になるだけのことである。
すでに岐阜県、そして大垣市、この4月からは高山市でも公契約条例が施行される。ぜひ、可児市も制定すべきということで5日に一般質問する。
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