9月14日の可児市議会教育福祉委員会で執行部(学校給食センター）から説明があった案件で、気になったことがある。
来年度(令和3年度)から、学校給食費を小学校で、現行の1食260円(月額4,600円)から290円(月額5,400円）へ、中学校で現行の290円(月額5,200円)から320円(月額5,900円）に値上げしたいとのこと。
月額でみると、小学校で17.3％、中学校で13.4％の大幅値上げだ。年換算だと給食日数を204日とした場合、小学校で現行の53,040円から59,160円に。中学校で現行の59,160円から65,280円に。共に6,120円の負担増となる。
子どもが3人もいたら…親は大変な金額を負担している。
値上げの理由は、平成21年以来11年間価格を据え置いており、これまでも概ね10年ごとに見直していること。
平成30年度実績で、給食費収入から食材費購入費を差し引いた額が、約306万円の赤字。令和元年度決算では、赤字額が約385万円に拡大しているとのこと。
主食・牛乳の値上げや副食の材料費の高騰などで、収支的に困難な状況が続くことが予想されるから…とのこと。
300万円超の赤字というが、可児市の学校給食費の規模は、令和元年度で約4億4072万円（学校給食センター運営経費）このうち約4億2407万円は親の負担（学校給食費）だ。
この他、給食費未納額が、毎年200万円近くあるという。それが徴収できれば赤字額は100万円近くに減る。
いずれにしても、全体から見ればわずかの額の赤字で、即値上げというのはどうかと思う。まして、コロナ禍の中で、子どもたちも親も、大変な苦労を強いられている。
全国では、給食費無料の動きが加速している。大阪市は、今年4月からコロナ対策もあって小中学校の給食費を1年間無料にしている。予算規模77億円とのこと。
全国1740の自治体のうち、約4.4％ 76の自治体がすでに小中学校の給食費を無料化している。一部無料化・一部補助している自治体は424自治体に及ぶ。
完全無料化は、まだ規模の小さい自治体が多いが、前述の大阪市はじめ明石市、名取市、相生市、大田原市、南さつま市等でも行われている。
可児市で給食費無料化を実現しようとすると、4億円規模の財源が必要だが、数百万円の赤字を補填するくらいの工面はできないのだろうか。
ふるさと納税で「子どもたちに美味しい給食を！」と呼びかけるだけで集まりそうな金額だ。
家にいても食事はする。学校給食費は、材料費の分だけなので親が負担するのは当たり前だという考え方が根底にあると思う。
だが、一方で学校給食は、食育の場として学校給食は位置づけられている。最近、中国で日本の学校給食の場面がネットで紹介され、爆発的な反響があったとのこと。
中国の親や教育者の反響によると「給食当番の子どもたちの準備作業から、最後のみんなのお片付けまで、あっという間に終わるが、この45分間葉、まるで『1時限の授業』のようである。生活力、協調力、食べ物への敬意、食べ物を作る人への感謝、食材や栄養に関する様々な知識…。国語や算数の授業以上に重要な授業だ。これは日本の食文化そのものが反映されているのではないか。」
ということで、日本の学校給食が絶賛されている。
可児市学校給食費の値上げについては、議決もされていないのに、すでにPTA等には説明され、来月10月には保護者に対する給食費改定の通知がされるとのこと。
12月に学校給食費規則を改正し、令和3年3月議会で予算が議決されれば、4月から給食費改が実施される。
まるで規定の事実のように進んでいくのが気になる。コロナ禍の中で、当たり前のように値上げすることで良いのだろうか。せめて、1年先延ばしすることは選択肢にないのだろうか？
今年は教育福祉委員会に所属しているので、なおさらこの件については研究、発言していきたい。 |
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