++山根一男の徒然日記++

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2017年5月22日（月）
教育委員会と教育福祉常任委員会の懇談

　本日午前、現在私が委員長を務める可児市議会教育福祉常任委員会と可児市教育委員会との懇談会があった。

　可児市議会基本条例に基づき、関係する団体や機関等との意見交換する場を設け、より広範囲な市民の声を聞くことを進めているがその一環である。

　定例の教育委員会の後ということで、時間的には1時間強と短いものだったが、それだけ密度の濃いものになった。

　時間が限られている中、様々な教育課題の中から何を取り上げるかがまず問題だった。副委員長からの進言もあり、最近こども発達支援センターくれよんを視察したこともあり、発達支援に関することをテーマとすることにした。

　「支援が必要な子どもたちの教育と福祉を考える」というテーマで、今年4月から稼働し始めた「可児市こども応援センターぱあむ」のより有効な活用などの切り口で話し合った。

　最初に共通認識を深めるために、執行部から「ぱあむ」の設置目的や、可児市の発達障がいなどで支援を必要とする子どもたちの実情や、特別支援学級の状況について説明を受けた。

　それによると今年(平成29年）4月現在、可児市内の公立小学校11校のの児童数は5,472人、公立中学校5校の生徒は2,773人で合計8,245人

　その中で、特別支援学級に在籍する子が215人、通級指導を受けている子が172人で合計387人。全児童生徒数に対して4.7％となる。

　ただし、特別支援学級や通級指導を受けていない子の中にも、発達障がいを持つと思われる子はいて、文科省の統計によれば、平均一クラスに6.5％程度発達障がいを持つ子がいるとのこと。

　課題としては、基本は親の希望を尊重して発達障がいを持つ子を普通学級に入れるか、特別支援学級に入れるかを決めるが、その程度によっては先生の負担が増し、スクールサポーターなども加配しなければならない。

　ただ、社会包摂の考えから、何らかの障がいを持っていても、普通クラスの中で学んだほうがいいという考え方がベースにある。理想と現実のはざまの中で、学校現場ではかなり苦労している実態がある。

　その他、教育委員からは大方の障がいを持つ子は、幼稚園・保育園・子ども発達支援センターくれよん等が掴んでいて、小学校に上がるときにはその子らの状況は学校側に伝えることができるのだが、幼保に通わない子もいるという情報がもたらされた。

　執行部によれば、そういう子は58人ほどいて、多くは外国籍の子だという。そういう子に対しても、「こども応援センターぱあむ」で、しっかり把握して、支援が必要な場合は適切に行ってほしいという要望が出た。

　教育委員会と教育福祉常任委員会(議会）との懇談会とはいえ、教育委員会事務局(学校教育課・教育総務課）やこども健康部長・子育て支援課長らも同席している。

　今日感じたのは、教育委員さんの見識と問題意識の高さだ。特別支援教育にゆいて、学校現場での発達障がい児に関する対応についてかなり把握されている。

　議員側はどちらかと言えば聴く側であり、必ずしも発達障がい児や特別支援教育について詳しいわけではないが、その分たいへん刺戟を受け参考になったという声があがった。

　膨大な教育的課題の中から、今日は特別支援教育という一分野についてのみの意見交換となったが、何よりも全員が発言してくれたので、お互い膝をつき合わせて話し合うことができて良かったと思う。

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