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 2017年5月24日(水)
 「共謀罪」強行採決
 ついにまた与党自民党が強行採決を決行した。集団的自衛権、特定秘密保護法など、これまでも繰り返して来たことだから、多分そうなるだろうとは感じていたが、一方でこれだけ国民に不信の声がある中、また森友学園や加計学園問題で、安倍さんの足元がゆらいでいる中、今回は見送るのではないかという淡い希望はあった。 
 
 どこまでこの政権は、日本を戦前の暗黒社会に戻そうとするのか?日弁連はじめ多くのマスコミでも批判されているように、共謀罪は「テロ等準備罪」と、カムフラージュして、あくまでもテロを防止するためにあるとするが、完全に化けの皮はがされている。 
 
 元々の法案にテロという言葉自体がなかったという指摘があり、あわてて文言を入れた経緯がある。結局のところ277もの罪に、共謀の網をかぶせて警察の捜査を未然の段階から介入させるのが目的だと捉えられてもしかたない。 
 
 国家権力に異を唱える、市民運動、地域活動、労働運動などを抑圧するためのものと言っても過言ではない。治安維持法の再来と言われるゆえんだ。 
 
 安倍政権が目指す究極は、国家による統率、つまり戦前の日本のような国家主義だ。一人一人の人権や尊厳よりも国家が優先する社会だ。あの太平洋戦争末期の特攻隊に象徴される。 
 
 個人の尊厳など何もない。お国のために、喜んで死ぬことが美徳とされた。戦後70年も過ぎると、多くの人が過去を忘れてしまうのだろうか? 
 
 ポピュリズムという言葉がある。どうしても大衆は、かっこよく歯切れがよく、何でも言い切ってしまう指導者に弱い。アメリカのトランプ大統領がそうだ。そして、その最たるものがアドルフ・ヒットラーだ。 
 
 すでに日本は、モノが言いにくい国になってきている。「言論の自由」が死語になりつつある。2017年の日本の「報道の自由度」は世界72位。最下位の北朝鮮は180位だが、韓国は日本より上、63位だ。この順位、民主党政権のときは世界11位だった。 
 
 そろそろ目を覚ましてほしい。このままでは、ご先祖さまに申し開きができない。あの戦争で亡くなった340万人の願いは何だったか?もう二度と、日本が悲惨な戦争を起こさないことだったはずだ。 
 
 それが、安倍政権の登場で、ひとつまた一つと砦を崩すように、日本が再び戦争ができる「ふつうの国」に近づいている。自民党議員もほぼ誰も反対しない。止められるのは、強い国民の意思だけだ。 
 

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