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2020年8月27日(木)
福祉支援
9月3日(木)登壇予定の今議会の一般質問のテーマは『生活に困っている世帯や個人等に対する支援はできているか』というものだ。
これは、4月末に可児市が新型コロナウイルス感染症に対する『可児市総合支援対策』に示された5つの柱のうちの一つで10項目から成る施策を検証することが第一の目的だ。
可児市総合支援対策【第1弾 緊急支援段階 4月補正予算】に5つの柱とは、@雇用の維持と事業の継続のための支援(10項目) A生活に困っている世帯や個人等に対する支援(10項目) B子育て世帯、子ども達への支援(8項目) C感染拡大防止策の徹底と今後への備え(3項目) D地域経済活動の回復である。
Aの生活に困っている世帯や個人等に対する支援だけでも10項目あり、そのうち8項目について質問する。そのうちの第1番目は、例の特別定額給付金事業だ。
国の政策であり市民一人当たり10万円の給付を行うもので、可児市においては8月18日で締め切られた。予算総額は102億9000万円という空前の金額だが、最終的に残ったのは240人分程だ。生活困窮者等、本当に必要な人にまで行き届いたか?というのが質問項目になる。
他に国保の減免や、市税の徴収猶予、市営住宅の一時提供、上下水道料金の納付猶予等…それぞれに成果を訊く。
それはそうと一般質問にはある程度のリアリティがあった方が良い。机上の空論や数字の羅列では説得力もない。
そこで今日は、以前からとても気になっていた年上の友人夫婦を伴って、市役所や社協を回った。70歳代と50歳代の夫婦で年金生活者、奥さんは障がいをお持ちで、年金だけでは食べて行けないのだが、奥さんの介護で思うように仕事につけない。生活には相当困っていることは以前から分かっていた。
以前にも、この友人には、生活困窮者窓口を紹介したりしていたが、なかなか長続きせず、対応にいつも文句を言っていた。20年近い付き合いがあり、このところ体力の衰えを感じることが多くなっていた。
夫婦と共に、まず生活保護の窓口を尋ねた。そうするとすでに昨日、ひとりでその窓口を尋ねたとのことだったが、その時は、仕事探して頑張りましょう。不動産を持っているので、生活保護は難しいというだけの結論で終わっていたようだ。
今日は、奥さんも一緒だし、私は窓口の担当者よりも当事者のことを良く知っているし、気心も知れているので、かなり突っ込んだ話ができた。担当窓口の職員もとても我慢強く、当事者の話を聴き、適切なアドバイスをくれた。
当事者はどうしても不動産を手放したくないということで、それなら、その土地を生かして収入を得る道を探ったほうが良いということになった。
障がいを持つ奥さんは、福祉的就労なら可能ということで、就労支援B型事業所を紹介してもらった。その足で、住居近くのB型事業所を2軒ほど尋ね、そのうちの1軒を奥さんは気に入ってもらえた。
定員20名のところ現在は12名ということで、十分就労可能ということが確認出来た。奥さんは障がい者手帳をもらった8年ほど前から職にはついていなかったがB型なら9時〜16時で平日無理なく勤める事が出来そうだ。
さらに社会福祉協議会に行った。20万円を据え置き期間1年で借りられる小口緊急融資制度があり、コロナ禍以来すでに700人以上、1億4千万以上を融資しているという。相談受付だけで3週間近く待たされると聞いていたので、相談予約だけのつもりだったが、申し込み用紙をもらい、それを郵送するだけで良いのだという。
基本は勤労者向けだが、自営業であってもコロナ禍で収入が、それ以前より減って生活に困っているということを証明できれば良いとのことだが、それを証明する書類等の添付は必要ないとのこと。これには驚いた。
今、まさに困っている人を救済するための緊急貸付だと思った。しかも、申し込みの説明書にはこう書かれている。『今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。』
とある。つまり、1年後も住民税非課税世帯で、なお所得が減少しているようなら償還を免除するとなっているのだ。現在、問い合わせや貸付を受けている9割以上は外国籍市民だという。
ともあれ、今の彼に20万円あれば、生活困窮から抜け出せる方法が見つかる公算が高い。ほぼ半日だが、当事者夫婦だけではなかなか活路が見いだせなかったようだが、一気に光が見えて来たと喜んでくれた。
議員が一緒に回るということの効果も少しはあるのだろうが、それ以上に当事者だけでは解決策が見いだしにくい中、その人を知る第三者が入ることによって好転する事があることを知る。
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