++山根一男の徒然日記++
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3月 24日(土) 県政報告会&憲法9条守る可茂地区学習会
3月 22日(木) 3月議会最終日 初めての予算修正案可決
3月 20日(火) 第20回新滝ヶ洞溜池の水質異常に関わる対策協議会 ....
3月 18日(日) 平成29年度 若葉台自治総会
3月 17日(土) 21日に7.15行方不明者の手がかりを探す会【告知】
3月 16日(金) 岐阜医療科学大学薬学部棟 地鎮祭
3月 15日(木) 今回の一般質問(人手不足対策・公契約条例)
3月 14日(水) どうでもいいことですが…
3月 13日(火) 可児市議会初 予算修正案 提出!
3月 12日(月) 第9回市民の声 公開意見聴取会
2018年 3月
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 2018年3月1日(木)
 全建総連岐阜県本部へ
 3月5日に迫った、私の一般質問『公契約の望ましいあり方について』の資料集めのために岐阜県庁近くの全建総連岐阜建設労働組合本部に行った。前日には可児支部の代表の方にも電話でお伺いし、やはりこの質問をするなら、お話しを伺っておく必要を感じた。 
 
 全建総連とは、正式には全国建設労働組合総連合であり、1960年に住宅建設に従事する建設労働者、職人の各県組織を全国的に統合して結成された日本最大の建設労働組合であり、組合員総数は約69万人である。 
 
 ちなみに可児支部は可児市と御嵩町で、可児市約200名、御嵩町約70名とのことだった。建設業に携わる方の中でも、特に一人親方など会社組織などに属さない方が多い。いわば日本の建設業の最底辺を支えている方たちの組合だ。 
 
 私も11年前に市長選に落選したとき7カ月くらい、熱絶縁工事の一人親方について、全国の建設工事現場を回った経験があり、工事現場においてどれだけ多くの職人さんが苦労しながら働いているのかを体感している。 
 
 『公契約』とは、国や地方自治体が民間事業者等とかわす契約で、一番大きいのは土木や建設工事の請負契約である。その他にも庁舎のメンテナンスとか施設の維持管理とか様々な請負契約も公契約である。 
 
 公契約は、文字通り公の契約であり、その原資は税金である。つまり、市民の血と涙の結晶ともいえる税金を使って、契約をするのだから、安かろう悪かろうではいけない。 
 
 さらに、その契約をした事業者が、少しでも安くして落札するために、従業員や下請け業者への人件費を削って、結果的にワーキングプアなど不幸になる人を出してはならない。 
 
 末端の人の人件費も適正に加味した金額での契約をしなさいという公契約条例が、全国各地の自治体で制定されている。 
 
 この条例には、賃金の支払いが一番重要ではあるが、その他男女共同参画、環境重視、女性活躍、障がい者雇用など、行政が推進する各種政策を契約の中に織り込むことができる。 
 
 さらに、親会社に地元業者を優先するよう条件をつけるなど、地域経済の活性化に寄与する内容となっている。可児市全体で建設業に携わる方は3000人(平成27年度国勢調査)いるので、その方たちの賃金が10%でも上がればかなりの経済効果および、税収増が期待できる。 
 
 例えば、建設工事の見積もりを出すのに、労務費の算出根拠として国土交通省や農林水産省が出している指標として、設計労務単価というのがある。大工とか左官とかとび工とか溶接工とか細かく決まっている。 
 
 昨年度の長野県での建設労働組合の調査だが、設計労務単価は22324円なのに、一人親方に支払われた平均額は16592円だったという結果だった。 
 
 岐阜県の平成30年3月の設計労務単価は、大工で25500円/8時間(以下同じ)、左官で23000円、配管工で19800円、溶接工で26200円、造園工で20400円だ。全部で16職種で決まっている。 
 
 現在の公契約は、これらの労務費がベースになってはいるが、実際に払われたかどうかは、企業を信じるしかない契約になっている。公契約条例が制定されれば、正しく支払われたかどうかをへチェックする仕組みを入れることができる。 
 
 まさしく、公契約条例は、働く人たち、つまり市民の側に立った条例であり、適正に運用することによって、建設業界はじめ役所との請負契約をする企業の従業員にとって、たいへん頼もしい条例である。 
 
 市民の賃金が上がれば、消費は拡大しまちの活性化につながる。企業にとっては、今まで人件費を削って、つまりピンハネして利益を上げてきた企業にとっては痛手だが、正直に労務費をコストに反映して入札すればいいのだ。 
 
 結果的に落札価格が上がって、行政コストが高くなったとしても、それまでの契約が、末端人件費を削って下請け業者を泣かせたものであったとしたら、 
健全な契約になるだけのことである。 
 
 すでに岐阜県、そして大垣市、この4月からは高山市でも公契約条例が施行される。ぜひ、可児市も制定すべきということで5日に一般質問する。 
 
 

>> 返信
 

 2018年3月5日(月)
 公契約条例…一般質問終わる
 年に4日だけ、心からほっとする日がある。それが今日だ。 
本日の午後2番目が、私の一般質問の番だった。全体では3月2日も入れ、代表質問も含めると13番目トリであった。 
 
 議員になってから通算56回目の一般質問だが、何度やっても100点満点はない。今日も、後になって詰めの甘さや、何より準備不足を反省した。ただ、やはり終わるとほっとする。 
 
 一般質問は、制限時間1時間だが、議員にとって最大の舞台といっていい。市の事務事業に関してなら、どのような質問でもできる。一議員に与えらられた最大の権限であり見せ場でもある。 
 
 本日の私の一般質問は、2件あった。@「人手不足に対応した市内企業への求人対策支援について」 A「公契約の望ましいあり方について」 私としては2番目の公契約についてがメインだった。 
 
 以前から温めてきた案件だし、連合岐阜の推薦議員でもある私としては、ぜひ押さえておかなければならないテーマであった。 
 
 公契約条例を制定せよという内容だが、過去9年間に3回一般質問で取り上げられている。すでに担当部署や、市長とも意見交換しており、なかなかすんなりとはいかないのは見えていた。 
 
 ただ、まずは今回は『公契約条例』というものが、どういうものなのか、何故必要なのかを力説することができたので、自分としての第一歩としては上出来だったと思うようにしている。 
 
 公契約とは、役所が民間と行うすべての契約や業務委託等のことで、一番大きいのは土木建設など、建設関係である。この契約を結ぶにあたり、労働者の賃金などもしっかり払うように取り決めるのが公契約条例である。 
 
 ただ、契約のやり方を問うのではなく、行政の社会的責任や末端建設労働者らの賃金が上がることによって、まちの活性化などにも影響する。きわめて波及効果の高い条例である。 
 
 すでに、全国では約40、岐阜県では県と大垣市、そしてこの4月からは高山市でも公契約条例が施行される。 
 
 今回の、市の回答も引き続き、他市町の動向なども見ながら、必要になったら検討するという、非主体的なものだった。だが、想定通りの回答でもあり、次につなげてゆくという意味ではやってよかったと思う。 
 
 内容について、本日の原稿を引用する。お時間ある方はぜひ、一読いただきたい。今回だけで終わらせるつもりはないので、ご意見などいただけるとありがたい。 
 
 以下⇓ 本日の一般質問原稿(一部カット) 
 
 では、次に大項目2点目『公契約の望ましいあり方について』に移ります。 
 
 公契約とは、国や地方公共団体が行政目的を遂行するために民間企業や民間団体と締結する契約のことです。 
 
 公契約にかかる分野は、建設・土木・印刷・ビルメンテナンス・清掃・給食・学校用務・一般事務など幅広く、日本全体では就労人口は約1000万人。額にして65兆円、GDP比で15%とも言われています。 
 
 近年、委託企業間の価格競争が激化しており、落札額の低下が進み、サービスの質の低下やそこで働く労働者の困窮化が問題となっています。 
 
 本来、国や地方自治体が発注する事業は、公的資金を用いた公共性の強い性格を持っており、良好な労働条件を確保し、地域経済全体の労働条件の引き上げや地域福祉の向上・地域活性化の土台になるべきものであります。 
 
 2009年7月施行の「公共サービス基本法」には第11条として「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努めるものとする」とある。 
 
 市が行う契約行為については、単に成果物の品質や適正なコストが問われるだけでなく、受注した企業等が健全に発展し、その従業員や下請け業者についても適正な収入をもたらすものでなければならない。 
 
 つまり、公契約の原資は税金や公共料金であり、そのような公的資金を使う事業で、働く人がワーキングプアになったり、不幸になるようなことはあってはならないことなのです。 
 
 そのような公契約の理念を定め、賃金要項など、必要に応じて具体的な数値を規定するのが公契約条例です。 
 
 他に入札基準や、契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、男女共同参画、環境、地域貢献など社会的価値を評価することを定めることも公契約条例の特色と言えるでしょう。 
 
 公契約条例の制定については、平成22年の千葉県野田市を皮切りに、全国的に増加傾向にあり、本年1月時点では、40の自治体が制定しています。 
 
 このうち県レベルでは、いずれも理念型と呼ばれる賃金要項がないものですが、岩手県・山形県・長野県・愛知県・奈良県、そして岐阜県と7つの県で制定されています。 
 
 岐阜県では、県が平成27年、大垣市が平成28年に施行している。さらに高山市が昨年12月議会で制定され、本年4月から施行されます。 
 
 高山市で、本年4月から施行される高山市公契約条例の内容を少し紹介しますと。 
 
 全部で16条からなりますが、第1条目的として「公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者等の責務を明らかにすることにより、適正な公契約に関する施策の推進を図り、もって地域経済及び地域社会の健全な発達に寄与することを目的とする。…としており 
 
 第3条基本理念として、次の5点を挙げています。 
@公正性、透明性及び競争性を確保すること。 
A契約内容の適正な履行及び品質を確保すること。 
B労働者等の適正な労働環境を確保すること。 
C社会的責任の向上に努めること。 
D地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮するよう努めること。 
としています。 
 
 特徴的なのは、第6条として労働環境の報告を求めています。 
これは、工事請負契約で予定価格が1千万円以上、業務委託その他の請負契約においては予定価格が500万円以上の契約に対して、事業者は、契約の日から7日以内、さらにその事業者の下請け人に対しても、契約時から7日以内に提出を求めています。 
 
 その公契約に係る労働環境報告書の内容ですが、労働環境に関する事項として、労務者との間で労働条件等について、協定されているか…とか、就業規則の有無、労働時間の記録や、健康診断、各種保険の加入状況、当該契約に従事する労働者で最も低い労働賃金単価はいくらか?という点も報告義務を課しています。 
 
 その他、労働環境をさらに向上させる取り組みに関する事項として、 
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき行動計画を策定しているか?とか1年に一度のストレスチェックの実施の有無、法定障がい者雇用率を守っているか?労働者の受動喫煙を防止するための取り組みを行っているか否かや、ワークライフバランスを推進するための取り組みを行っているか?などの設問があります。 
 
 さらに8条に労働者の申出という項目があり、労働者は、事業者がこの条例に反しているという疑いがあるときには、市長に対してその旨を申し出ることができ、第9条として、そのような申出をすることによって、その労働者が不利益な取り扱いをしてはいけないと規定しています。 
 
 そして、もし事業者が労働環境報告書の提出をしなかったり、虚偽の報告等が発覚した場合には、関係機関への報告や、指名停止など必要な措置を行うことができるとしています。 
 
 公契約条例の制定の必要性については、当市議会においても平成21年6月、26年9月、28年3月計3回提案されています。 
 
 また、この地域の働く者の代表的な組織である、連合岐阜 中北濃地域協議会から、平成27年より3年連続で、可児市長宛ての政策提言として、公契約条例の制定を目指すよう要望が出されています。 
 
 直近の平成29年度の内容は以下のようでありました。 
 
「公契約における発注者側の責務を明らかにするとともに、自治体が尊重する環境・福祉・男女共同参画・公正労働などの社会的価値を定め、働く人々の賃金・労働条件の悪化を防ぎ、公共サービスの質を高いものにする『公契約条例』については、引き続き、調査・研究・検討を進めること。 
 
 また、県が条例を制定したことを踏まえ、可児市においても早期に条例制定を目指すよう努めること。」としています。 
 
これまでのところ時期尚早という見解であったが、子育て健康プラザのオープンなど、子育てし易いまちをアピールする当市として、働く者にとっても働きやすい環境が整っていること、少なくとも働く人たちに優しいまちであることを内外にアピールする必要がある。早急に可児市公契約条例の制定を求める。 
質問項目: 
 
@当市における公契約の種別年間件数、および契約金額はいかほどか。(直近年度) 
 
 
 
A入札時および、契約時に課す条件にはどのようなものがあるか。 
 
◆例えば、岐阜県の大工さんの末端の労働者に対して、いくらの賃金を支払っているかということを検証する手立てはありますか。 
◆高山市が4月から施行する公契約条例では、事業者に対して「市内事業者の積極的な活用を図ること。という要件が入っていますが、現行の当市の契約時の約束の中に、そういった内容は織り込まれていますか? 
 
B当市における公契約条例の可否および、導入するにあたっての課題点は。 
 
 
 

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 2018年3月6日(火)
 第39回西可児中学校卒業式
 今日は可児市内5つの公立中学校で卒業式だった。私は地元若葉台にある西可児中学校の卒業式に来賓として呼ばれた。来賓は全部で30名、市議だけでも私を含めて5人もいる。 
 
 今回が39回目だとのこと。今年度の卒業生は124名、通算でも1万人を超えた。 
今でこそ百名そこそこの卒業生だが、最盛期は400人近くいたようだ。 
 
 私がPTA会長を務めていた平成17〜19年度でも200名近くはいたと思う。校区が若葉台、愛岐ヶ丘、光陽台、長坂5〜8丁目、古瀬、美濃田と春里地区だけに、人口増と減の落差が激しい。 
 
 さて、多くの方は自分の子が卒業してしまえば、もう中学校の卒業式に出ることはないのだが、私の場合は3人の子がお世話になった上に、PTA会長、議員として毎年招待いただけるので、通算20年近くほぼ西可児中の卒業式には出ている。 
 
 しかし、何度参加しても感動する。少しづつ趣向も変わっていったりする。今年は、答辞を読む生徒が各クラスごとで4人もいたのには驚いた。 
 
 そして、変わらないのが第二部という位置づけではあるが、3年生全員にようる合唱だ。今年は3曲披露してくれた。合唱は西可児中の伝統であり、3年生ともなると、とてもレベルが高く感動する。  
 
 まして、これが同じ仲間で歌う最後の合唱となる。気迫さえ感じた。それぞれの15の春。人生の新たな門出といっていい。皆元気で思いやりのある人に育ってほしい。
 

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 2018年3月7日(水)
 3月12日(月)に市民の声公開意見聴取会【告知】
 3月12日(月) 第1部16時〜18時  
        第2部19時30分〜21時 市民の声 第9回公開意見聴取会を開催する。会場は、可児市文化創造センターala 2F控室1だ。 
控室1というのは、レセプションホールの向かいにある小さな部屋だ。アーラでは、一番格安な部屋でもある。 
 
 なんと1時間100円。控室といっても、大きな楕円形のテーブルと立派な椅子が10脚あり、少人数の会議などにはちょうどいい。あまり目立たないので、空いていることも多い。 
 
 この日は6時間借りて、600円と二人分のコーヒー代にも満たない金額で借りれる。アーラに感謝、地方都市であることに感謝である。 
 
 さて、市民の声というのは、私が属する可児市議会内の会派の名前だ。会派といても私と渡辺仁美議員のわずか二人である。 
 
 会派というのは、一般にはなじみがないと思うが、議会などではたいがいある。(町議会などではないところもある)可児市議会は、定数22名のところ10名の会派が一つ、4名の会派が一つ、2名の会派が4つとなっている。 
 
 基本的には市議会の中のグループなので、議会を飛び出して何かやるというケースは少ないのだが、わが市民の声は、市民の声というそのものずばりのネーミングにした以上、少なくとも議会ごとに市民の声を聴く会を催そうということで、これまで設立から2年あまり細々とではあるが続けている。 
 
 少人数なので、その時のメンバーによって話が盛り上がって楽しい。一応、話題はその時の議会の案件や、二人の一般質問に関すること、市政全般であるが、特に取り決めはないので自由にしゃべれる。 
 
 ともすると二人の議員が話すよりも、参加者のお話しのほうが多くなる。聴く会なので、それはある意味理想なのだが、肝心なことがあまり話せなかったりするのは悩ましい。 
 
 さて、今回の話題だが、いずれも可児市議会の中でも、かなり意見が割れてたりして、大きな論点になっていることだ。 
@東美濃ナンバーについて 
A可児市議会議員の定数(22名⇒20名)報酬・自主解散について 
B地区センター(4月から公民館がこの名前に変わります)を拠点にしてできること 
Cその他 
 
 参加費:無料(ただし、会場費程度のカンパは歓迎(^^♪) 
 問い合わせ(申し込みなくても飛び入り参加OK) 
 山根一男 090-1821-4777  渡辺仁美 090-9921-8456 
 
 気軽に市政について話せる場です。お時間の調整できる方、一部、二部どちらでも、あるいは両方でも可です。(途中夕食タイムをはさみます)お時間の調整できる方、ぜひご参加ください。(可児市民でなくても構いません) 
 

>> 返信
 

 2018年3月8日(木)
 予算決算委員会 東美濃ナンバーで議論
 可児市議会は、昨日7日から3日間予算質疑と常任委員会が開かれる。まず初日の今日は総務企画分野の予算質疑と、午後からは私の所属する総務企画常任委員会が開かれた。 
 
 午前9時から予算決算委員会が始まった。総務企画分野の事前予算質疑は、平成29年度補正予算と平成30年度予算を対象に35出ていた。ちなみにそのうち、私の出したのは5件だ。 
 
 来春可児市で移転開校する岐阜医療科学大学の薬学部創設支援としての18億円の補助を始め注目の事業もあったが、7日の予算決算委員会で一番時間を費やしたのは東美濃ナンバーに関することだ。 
 
 平成30年度可児市予算の中で、総合政策課の企画一般経費として300万円が、東美濃ナンバー実現協議会負担金として計上されているのだ。 
 
 可児市議会としては、2月15日時点でこの協議会から脱退を表明しており、多治見市など6市1町で進められようとする東美濃ナンバーの導入に対しては反対の立場である。 
 
 ただ、可児市は推進の立場であり、議会がそれに待ったをかけるのかどうかが問われる。この300万円の予算を認めれば、東美濃ナンバーを容認したことになる。 
 
 この300万円に対する質疑も、私を含めて4人と集中した。もともと協議会離脱の話は、メンバーであった川上議長の意見で協議会そのものが、かなりお粗末な体制で運営されているのではないかという疑問から始まっている。 
 
 今回の質疑でも、新たな疑問点が多々出て来た。そもそも、2月15日の議会全員協議会では、2月28日までに可児市長から岐阜県知事に対して、東美濃ナンバー導入への申し込みをするスケジュールになっていた。 
 
 それが3月5日の板津議員の一般質問で明らかになったが、3月5日時点でも申し込みはされていないという事実が発覚した。 
 
 それは6市1町(多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市・可児市・御嵩町)で足並みをそろえて調整するということだった。 
 
 しかし、そのような大きなスケジュール変更を協議会の同意もなしに決められるのだろうかという疑問があった。それは(市が県に申し込みを保留すること)いつの時点で決まったのかと質問したら、驚くべき事実が分かった。 
 
 2月23日の午後1時21分に多治見市からのFAXで足並みをそろえて、2月28日時点で各市から県への申し込みは保留することになったようだ。 
 
 実現協議会の事務局は、多治見商工会議所である。FAXはそこから来たのかと問うと、多治見市役所からだという。どうも多治見市役所が、そのような事務を代行しているようだ。 
 
 だが、23日の時点でこのようなスケジュール変更が決定されていることを可児市役所は知っていたが、可児市議会には何の情報も寄せられていなかった。てっきり2月28日に提出したものと思っていたら、3月5日になって申し込みをしていないことが分った。 
 
 執行部も担当は総合政策課だが、この間の動きについてはほとんど協議会からの説明を受けておらず、議員側からの質問にまともには答えられない状態だった。 
 
 おそらくあまりの不人気に、知事の側が待ったをかけたのだろうと想像できる。一部報道でもそういうニュアンスで伝えられているようだが、市から県庁に確認したようだが、そのような事実はないという回答だったようだ。 
 
 いったいどうなっているのか、よく分からない状態だ。新聞報道なども虚偽の報道をしているということになる。 
 
 やはり東美濃ナンバーについては、ほとんど地域住民に認識もないままに、拙速に進め過ぎた弊害が出ている。何よりも、賛成よりも反対の方が10ポイント近く高いという事実がその拙速さを表している。 
 
 東美濃の観光連携については、多くの市民が賛同しているが、かたや個人の財産であるマイカーに強制的に東美濃ナンバーをあてがわれることに対する反発の声はかなり強いと思われる。 
 
 3月13日火曜日午前9時が、可児市議会予算決算委員会の採決の日である。東美濃ナンバーに関する負担金300万円を削るかどうかが、今後の最大の論点になって来る。 
 
 結果的に減額修正ということになれば、おそらく可児市議会始まって以来のことになりそうだ。13日までに調整して、減額修正案を出す方向で動こうと思う。 
 
 ただ、知事から国土交通省にナンバーを申し込む締め切りは3月末ということなので、まだ時間はあるといえばある。しかし、そのようなスケジュール変更を協議会も開かずに誰が決めたのだろうという疑問の声が上がった。 
 
  
 
 
 


  ブログ拝読させて頂きました。

想像を遥か斜め上を行く実現協議会の実態、躍起になっている割には統制も意思疎通ろくに図られていない人達のせいで付けたくもないナンバーをぶら下げられるのは「恥」以外の何者でもありません。

情報がこの地域だけで収まらないよう、たくさんの人にこの体たらくさを知っていただきたいと思います。
反対地域住民の一人 ..3/8 22:43(木)

  反対地域住民の一人さん 投稿ありがとうございます。相当お怒りのようですね。確かに実現協議会の進め方には、いろいろ問題があるという判断が可児市議会の見解です。なので脱会しました。
 でもあまり堪えてはいないようですね。脱会があったにも関わらず、その会議(2/16)で、推進を決めました。問題にもならなかったようです。その危機意識のなさが問題なのです。
山根 一男 ..3/10 1:18(土)
>> 返信
 

 2018年3月9日(金)
 予算決算委員会(教育福祉部門)
 今日が可児市議会予算決算委員会(議長・監査役を除く20名の議員で構成)議案質疑の3日目、福祉部、子ども健康部、教育委員会に関する平成30年度可児市予算および、平成29年度可児市補正予算に関する質疑が行われた。 
 
 初日(3/7)の総務・企画、3/8の建設・市民部門に比べると、事前質疑の数は36件と少な目だった。(昨日の建設・市民分野は47件) 
 
 予算規模的には、今日の福祉・教育分野が一番多い。一般会計(約327億)特別会計(約195億)企業会計約80億、合計約602億円のうち民生費(福祉・医療・子育て支援等)約110億、教育費約34億、国民健康保険事業約107億、後期高齢者医療約12億、介護保険約68億円、合計約331億円と…全体の半分以上を占める。 
 
 この巨額な予算案に対して36件の質疑しか出ないのはやはり少なすぎると思う。質疑は事前通告性で、今議会でいえば2月27日の正午が締め切りだった。その時間までに電子データで送らなければならない。 
 
 その後、正副予算決算委員長によって精査される。政策につながるような質疑はいいが、単純すぎる報告書に書いてあるような質疑、予算説明会(2月21・22日)で説明のあった質疑は却下される。 
 
 私の質疑も1件削除されようとしたが、なんとか論破して残した。その質疑に意味があるか、単純で質疑に値しないかどうかの判断を他の議員がするというのはどうかと思う。 
 
 とんちな質疑をして恥をかくのは当事者なのだから、分からないことであるならば質疑させればいいと思う。執行部の説明が2回3回と重複しようが、その議員が理解しないままに進むよりはいい。 
 
 より問題なのは質疑をひとつもしない議員だ。今日に限っていえば、36件の質疑のうち1件でも質疑したのは12名だ。残り8名はしていない。 
 
 それも36件のうち田原理香議員が9件、冨田牧子議員と伊藤健二議員が各5件と、この3人で半分以上を占める。かく言う私も、今日は1件だけとえらそうに言う資格はない。 
 
 予算決算委員会は、午前11時には終わった。その後は、教育福祉常任委員会が16時頃まであり、私は傍聴した。福祉教育分野は、特に複雑で制度もよく変わるので傍聴しないととてもついていけない。途中、別件の重要事項の協議があったので中抜けしたが、最後まで傍聴したのは私一人だった。
 

>> 返信
 

 2018年3月10日(土)
 前川喜平氏講演会
 今日は午前中から、岐阜市で民進党岐阜県連の幹事会があり、夜に前文部科学省事務次官の前川喜平氏の講演会があったので一日岐阜市にいた。久しぶりに以前運営委員を務めていたぎふNPOセンターに行ったりした。 
 

 18時からの前川氏の講演は、ちらしにはぎふメディアコスモスとなっていたので、そのイメージでいたが、Facebookの情報で、岐阜市民会館に代わっているのに気付いた。 
 
 確かに、ちらしには定員230名を超えたときには入場をお断りすることがある…と書いてあるのに、Facebookでは、予約が1200名を超えたとされていた。 
 
 会場の市民会館に行ってみて驚いた。この手の講演会でこれほど沢山の聴衆を見るのはあまり記憶がない。市民会館は1500人収容だというが、!F席はほとんど空いている席はなかった。 
 
 テーマは「子どもたちの未来のために私たちに今できること」である。文部官僚だけに教育制度の課題やこれまでの経過など、ふだん聞けない話が沢山聴けた。 
 
 道徳教育の必修化や教育基本法の改正などに関しても、日本の教育の戦前回帰が気になるという指摘にも共感できる。官僚と政治家の関係などもかなりリアルに説明された。 
 

 森友問題で官僚の自殺者が出た事件に関しては、組織と個人の板挟みになったのではないかという見解を示された。その上で、死を選ぶくらいの覚悟があるのなら真実を語ってほしかったという感想も述べられた。 
 
 今回の講演は「ぎふ市民連合」の主催で、主催者やスタッフ、参加者の中にも知り合いが随分いた。この時期に、前川氏の講演にこれだけ大勢の人が集まるということに、何か今後につながるうごめきを感じた。 
 
 
 

>> 返信
 

 2018年3月11日(日)
 清掃ざんまいの日曜日
 天気のいい日曜日、午前中はメンバーになっている若葉台防災サポートチームの定例活動で、今日は若葉台7丁目の防災倉庫の清掃および、点検を行った。 
 
 発電機やチェーンソーの動作チェックなども行った。防災倉庫が若葉台には5ヶ所にあって、自治会の防災委員と若葉台防災サポートチームが合同で3ヶ月に一度程度の点検を行う予定だ。 
 
 防災倉庫の清掃・点検は昼前に終わったが、その後は今年の正月以来続けている若葉台の入り口道路の清掃の続きをやった。時間の空いた時しかやれない。それも30分くらいなのでもう十数回になる。 
 

 最初は、歩道のある南側だったが、今は歩道が途中できれている北側の落ち葉の撤去を少しづつ続けている。何しろ、おそらく何年ももしかしたら10年以上落ち葉は完全撤去されたことがないので、たい肥化している。 
 
 かなり落ち葉が多いので今日は5mくらいしか進まなかった。地主の方から、落ち葉を敷地内の一ヵ所に捨てていいと言われているので、遠くまで持っていく必要がなく助かる。 
 
 あと残りは40ⅿくらいだろうか。3回くらいでやれそうだ。道行く人にどう思われているかは分からないが、明らかに路側帯の落ち葉はないほうが、きれいだし道幅が広がり、また雨水枡も機能するようになるので災害対策にもなる。気づいた人が、時間がある人が、自分たちの住むまちをきれいにする活動を気軽にできるようになるといいと思う。 
 
 14時頃から広見公民館ゆとりピアで開催されていたパペット・サークルかに座による影絵劇公演を観に行った。題材の可児のむかし話「帷子のて、薬王寺の上り竜と下り竜の話」に刺激されて、家からも近い薬王寺に行った。 
 
 ここには、むかし話に出てくる江戸時代に掘られたら竜の彫り物や、平安時代に創られた2.71mもの仏像が安置されている。 
 
 そして、ここ薬王寺は、自分の初めての選挙の前にお参りしたところ、そこから運が開けて選挙戦をたたかうことができるようになった。そのことは、私の唯一の著書『脱サラ市会議員奮闘記』にも書いた。 
 
 ただ、正確にいうと薬王寺の境内にある、その奥にある祠がそうなのだ。最初の選挙の前というと今から15年くらい前のことになる。以来、年に数回は足を運ぶのだが、ここ数年で祠は朽ち果ててしまっている。 
 

 それで、今日は掃除道具もあったので、祠に続く石段、それもたぶん相当昔に造られた石段を掃除した。多分、なん十年もこの石段を掃除する人はいなかったと思われる。ほとんど自然に一体化していた。 
 
 こうしてみるとやはり自分は、掃除が好きなのだと思う。きれいになると気持ちい。はっきりと成果が目に見えるのがいい。さらに、それが人から喜んでもらえたり、感謝されるのであればさらにいい。 
 
 ただし、掃除したいところがいっぱいあって手がつけられない。5月には西可児駅周辺を美しくする会を復活させるつもりだ。 
 

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 2018年3月12日(月)
 第9回市民の声 公開意見聴取会
 可児市議会内の会派「市民の声」として、第9回目の公開意見聴取会を本日の16時からと19時30分からの二部制で開催した。告知の方法がFacebook 中心であまり周知はできていないと思うが…夜の部には9名で行った。 
 
 やはり月曜日の夜でも、このようbな場に来ようという方は、それぞれに訴えかけたいものがあったり、常に世の中の不正や不合理に対して声を挙げるというタイプの人が多かった。 
 
 主なテーマとして@東美濃ナンバー A可児市議会の定数減22⇒20他、報酬、自主解散について B4月から始まる地区センターのより良い運営について…だったが、まずは自己紹介だけでも小一時間かかった。 
 
 それぞれの活躍分野の話や、政局の話題、世界平和についてなど話しがどんどん飛躍していった。ただ、このメンバーでこの話題でまとめようなんていうこと自体が無理なことで、会話することこそ価値があると思った。 
 
 実際、今日初めてこのような場に来たというお二人は、かなり感激したようでぜひまた来たいと言っていただけた。 
 
 それぞれの方が直面している課題については、ほとんど解決策などは出せなかったが、まずは聴き合うことに意味があるのだろう。参加者の方は、初対面の方が多かったのだが結構仲良くなっていった。 
 
 やはり、この控室1は、人数が一人ひとりしゃべるのにはちょうど良い広さなのだと思われる。アーラ(可児市文化創造センター)の中では、一番お手頃な1時間100円という、都会の方が聞いたらびっくりするような設定だが、10人までの集まりにはこの控室1は最適だ。 
 
 今後も、最低限議会毎(3ヶ月に1度)は、開催していきたい。ぜひ、市政のこと政治のこと、自由に話してみたいという方は、またの機会に参加していただけたら嬉しい。
 

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 2018年3月13日(火)
 可児市議会初 予算修正案 提出!
 今日の9時から予算決算委員会があった。2月22.23日の平成30年度可児市予算説明、3月7〜9日の予算質疑に続いて、今日は採決の日だ。 
 
 ここ数日、かなり緊張していた。東美濃ナンバーに関して、おそらく可児市議会始まって以来の予算修正動議を出すことに決めていたからだ。 
 
 初めからこの役を自分がすると考えていたわけではない。ただ、誰かが修正案を出さないと、可児市議会として一貫性を問われることになると思い、3月9日の質疑の最後に、予算修正案を出す場合の手順などについて委員長に質問した。 
 

 おそらく最大会派の誠颯会の誰かが発案するものと思っていた。そして、万が一誰も出さないなら自分が出そうと考えてはいた。委員会内の提案なので一人でもできる。 
 
 だが、当初予算に修正を加えるということは、少なくとも私が議会に関わってから15年くらいの間に1度もない。まず、議員のバイブルともいえる『議員必携』を見て予算修正の仕方を勉強した。 
 
 予算決算委員長や議会事務局でも、私が予算修正に言及したことからか、その手法や具体的な修正項目まで検討してくれていた。何しろ先行事例がないので一つひとつ検証しながら段取りを決定していった。 
 
 さて、何を修正したかということだが、平成30年可児市歳出予算326億8000万円のうち、総務費の中から東美濃ナンバー実現協議会負担金300万円を削除し、その分を商工費の中の観光費印刷製本費を300万円増額するというものだ。 
 
 結果的に326億8000万円の総額は変わらない。これだけ書くと300万円を移動しただけで、大した変更ではないとも見えるが、予算書の修正箇所は4ページに及び、予算審議でもかなり時間を要し、最終討論でも反対・賛成で計5名ほどが討論に立った。 
 
 結果11対8で修正案が可決された。まだ、本会議が22日にあるので、決定されたわけではないが、予算決算委員会は、定数22名のうち、議長・監査役の2名を除いた20名で構成されているので、本会議でも可決される可能性が極めて高い。 
 
 これまでも予算案に対して、賛成や反対やいろいろな意見表明はあったが、実際にその使途や額を修正したことはなかったと思う。これは、可児市議会だけではなく、全国のほとんどの自治体でも状況は変わらないと思う。 
 
 それだけ、執行部が出して来る予算案にその一部だけでもNOを突き付けることにはプレッシャーがある。今回で言えば、これで形としては可児市は東美濃ナンバー実現協議会を離脱せざるを得なくなるかもしれない。 
 
 東美濃ナンバー実現協議会は、可児市の他、御嵩町、中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市とそれぞれの商工会議所、議会、観光協会、自治連などがメンバーだ。 
 
 ただ、可児市議会は2月15日付けで離脱表明をしており、その理由書も協議会に出している。しかし、今日冒頭にあった執行部からの説明では、可児市議会離脱についての対応協議などは何もなかったとのことである。 
 
 可児市議会は、10万市民の声を代表する組織である。そこが離脱を決めたにもかかわらず、何ら対応策を取ることもなく、2月16日には40%以上の地域住民が反対しているのに、反対は50%に満たないからと推進を決め、23日には理由も協議もないままに、2月28日迄とされていた7市町から県知事への申請の先延ばしを決めていた。 
 
 予算修正に至った理由については、最後に本日の私の予算修正動議文書を添付するので、詳しい事情がお分かりにならない方はお読みいただきたい。 
 
 今回の予算修正動議は、大げさに言えば政治生命に関わるくらいの決断を要した。予算修正し、1項目でも削除するということは、その事業のストップを意味し、それは市長の市政運営の手法に待ったをかけることである。 
 
 これまで市長の市政運営について、課題点の指摘や提案はしてきたが基本的に市長の運営手法にについて認めてきた。むしろ応援してきた。8年前の市長誕生時から2回の選挙では中核になって応援もしてきた。 
 
 そして、今年の10月末には、市長はまだ表明していないが3期目となる選挙があるというこのタイミングで、当初予算修正ということは、どのような影響を及ぼすか…見当がつかなかった。 
 
 ただ、二元代表制の理念と自分の信念に従った。やはり、この東美濃ナンバーの拙速な導入は、この地域の民主主義に大きな禍根を残すという思いが強かった。 
 
 反対が多くても、行政は一度決めたことはやってしまうのか…という行政不信の火種になっていく可能性を感じたのだ。 
 
 他のことと違い、個人の財産である車につけるナンバーについては、自分事として強く意識する人が多いと感じた。なので賛成する人は、消極的賛成だが、反対する人はかなり強い意思表示をされる。 
 
 二元代表制とは、市長と議会は車の両輪にもたとえられるが、可児市議長の説明では、教習所の生徒と指導官の関係に似ていて、生徒がまっすぐ進もうとしたときに、ここは右に曲がってから進んだほうがいいですよと、アドバイスする関係だという。 
 
 まさに、今回の件はそれで、他市とのつきあいもあってまっすぐ突き進もうとする市に対して、市民の声を代表する議会が少し待ったほうがいいですよと軌道修正を示唆したことになる。 
 
 これは推測だが、本来は2月末に県知事に7市町から提出する予定だった東美濃ナンバー導入の申し込みが延期になったのは、知事が難色を示しているからだと思う。 
 
 不人気なナンバー申請を受けてしまえば、知事の人気低下につながるのは必至だ。それと同じ事が、各市町の首長にも言える。可児市長としては、ここは議会からの要請ということを理由に、不人気なナンバー推進の任を解かれることとなる。ナンバー以外の東美濃の観光連携は大いに進めてもらいたい。 
 
 
 
 
以下は本日の、予算修正動議⇓⇓⇓ 
  
議案1号平成30年度可児市一般会計予算に対する修正動議 
 
 地方自治法第115号の2及び会議規則101条の規定により、議案第1号平成30年度可児市一般会計予算に対して、修正動議を行います。 
 
 平成30年度可児市一般会計歳出のうち、款2総務費、項1総務管理費、目7企画費の中の企画一般経費の東美濃実現協議会負担金300万円を削除し、その分を款7商工費、項1商工費、目3観光費 節の11需用費の中の印刷製本費179万3000円に300万円上乗せして印刷製本費の総額を479万3000円とするものです。 
 
従って、一般会計歳入歳出の合計額326億8000万円は変わりません。 
 
 次に予算修正の理由ですが、2点挙げさせていただきます。 
まず、第一は東美濃ナンバーに対する、市民の認知度が低くなじみが薄いという結果が出ています。 
 
 このことは平成30年1月18日から1月31日にかけて可児市民約2200人に対して行われたアンケートでも明らかになりました。どちらかと言えば…という方も含めて反対が40.5%、賛成が30%でした。 
 
 また、市内事業者104件に向けて行われたアンケートでも、反対が42.5%、賛成が32.9%と、どちらも反対する方が、賛成する方よりも10ポイントほど多いという結果でした。 
 
 市民アンケート、事業者アンケートどちらの結果も賛成より反対の方がかなり多いということが分かりました。この傾向は、可児市御嵩町を含め多治見市など東濃5市の結果も同様な傾向を示していることから、拙速にこの事業を進めることに住民理解が進んでいないということを如実に示しています。 
 
 もう、ひとつは東美濃ナンバー実現協議会という組織に対して、いささか懸念を示したくなるような事案が続いていることです。 
 
 本年2月末に予定されていた各市町から岐阜県知事に対する申請も、2月23日の時点で延期が指示されており、このような重要な変更点も議会には知らされておらず、延期の事実が分かったのは3月5日の一般質問への回答でした。 
 
 この間、協議会も開かれておらず、指示命令系統がどうなっているのか疑問を感じるざるを得ない状況です。すでに可児市議会は、2月15日時点で、東美濃ナンバー実現協議会を離脱していることを含め、 
 
 このような、ことから東美濃ナンバー実現協議会負担金300万円については、現時点では見合わせるべきだと判断いたしました。 
 
 一方で、本年1月のアンケート調査でも、可児市の観光振興において、県や他市町村との広域連携が必要だと思うか…という質問について、実に86.7%の方が賛同されていることが示すとおり、東美濃という言葉の普及を含めて、観光振興のために、その300万円を執行することが適切だと考えます。 
 
 よって、総務費の中で減額となる300万円は、商工費の観光費として観光パンフレット等印刷製本費として300万円増額することで、プラマイゼロとして、一般会計歳出総額は、326億8000万円のままで変わらないということになります。 
 
 
 

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 2018年3月14日(水)
 どうでもいいことですが…
 どうでもいいことだが…偶然発見して嬉しくなることがある。そして、自分だけで留めておけなくて…特別私のブログを読んでいただいている方だけにお伝えしたい(^^) 
 
 最近は名簿というものを目にする機会がとんと減ってきたが、ずっと以前から名簿など、名前の並びを見ていると、不思議な一致点を見い出して嬉しくなることがあった。 
 
 名前は引き合う?のかどうか、いろいろなパターンはあるが、例えば山がつく名前がかたまっていたり、名前が同じ人が隣り合わせになったり… 
 

 写真は、ある日の、可児市役所の数か所にある市長や部長、議員が庁内にいるか、いないかを表示する電光掲示板だ。(正式にこのボードを何と呼ぶか知らない) 
※写真をダブルクリックすると拡大されます! 
 
 一番右の川上文浩議長、勝野正規副議長、その次は最上段右端の林 則夫議員を最長老として、上から下へ議員歴の長いひとから並んでいる。 
 
 名前の中に、一があるのは22人の議員の中では私一人だ。第1列目(最上段)にある。名前の中に二がある人は、仁を入れて3名、伊藤健二議員、大平伸二議員、そして渡辺仁美議員。三人とも第2列目にいる。 
 
 名前に三がつく議員はいないが…3列目に不思議な一致点があることに気づいた。名が漢字一文字の議員が4名いるが、4名とも三列目に固まっている。亀谷 光議員、中村 悟議員、澤野 伸議員、伊藤 壽(ひさし)議員だ。 
 
 そういえば、今書いていて発見したが、3列目 三のつく名前の議員かいないが、三を縦にした川のつく名前を発見!川合 敏已議員だ。 
 
 以上、どうでもいいことですが、意図したわけではないはずなのに不思議ですね(・・? 
 
  
 
 

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 2018年3月15日(木)
 今回の一般質問(人手不足対策・公契約条例)
 
 3月5日に行った私の一般質問の映像(動画)が可児市議会のHPにリンクするYouTube にアップされたので転載させていただく。 
 
 いつもより若干短く39分ほどになっている。ご関心のある方、一部だけでもご覧いただけるとありがたい。下記をクリックすると、直接リンクされる。 
 
https://www.bing.com/videos/search?q=%e5%8f%af%e5%85%90%e5%b8%82%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e5%b1%b1%e6%a0%b9%e4%b8%80%e7%94%b7%e3%80%80%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f&&view=detail&mid=E228F3810D6F1869CF44E228F3810D6F1869CF44&&FORM=VRDGAR
 

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 2018年3月16日(金)
 岐阜医療科学大学薬学部棟 地鎮祭
 来年4月に可児市虹ヶ丘に、関市から移転し、さらに薬学部を新設してオープン予定の岐阜医療科学大学の薬学部実験実習棟の新設及び既存棟(元名城大学都市情報学部)の改修工事の地鎮祭が午前11時からあった。 
 
 私は総務企画委員会副委員長という名目で招待されたが、地元議員でもある。議員は議長始め6名、当然市長や関係部署の部課長らも参加していた。その他、学校法人神野学園、設計を担当した(株)石本建築事務所、施工を担当する潟tジタ名古屋支店の関係者ら60名くらいの人数だった。 
 
 写真と図面は、新築される薬学部棟の完成イメージ等だ。名城大学都市情報学部のキャンパスを記憶している方は、坂道を登ってキャンパスに入った正面、これまで駐車場だった場所に薬学部棟は建てられる。 
 
 可児市は岐阜医療科学大学の可児進出に当り18億円を上限に補助する。このことを含む、平成30年度可児市一般会計予算(総額326億8000万円)案がまさに来週22日に採決される。 
 
 18億円の根拠は薬学部新設にかかる総費用36億2000万円の半額ということだ。看護学部含めた総事業費は47億5000万円とのことだ。 
 
 18億円は可児市の予算規模からしても決して安くはない。22日の採決に際しても反対討論も出ることが予想される。名城大学のときは9億円程度だったからという。 
 
 ただ、時代背景がまったく違う。愛知県方面からの通いの学生が多かった名城大学都市情報学部に対して、岐阜医療科学大学は、全国から集まり下宿する学生が約半分くらいという予想だ。学生数は千人前後でどちらも同じだ。 
 
 今日の地鎮祭での市長や議長のあいさつの中にもあったが、このご時世で大学が地方の都市に新しく創立されるなんてことは奇跡に近い。しかも、これからの高齢化社会に必要な医療福祉・看護系の大学である。 
 
 大学関係者からのあいさつにもあったが、地元との連携が以前(名城大学都市情報学部)にも増して、密接なものになるという期待感が膨らむ。 
 
 地元、西可児にとっては新たに大学周辺に住む学生が増えるというだけで、経済的にもまちの雰囲気としても活気が出るものと期待される。 
 
 大学施設の建設等整備に伴う経済波及効果を29億6千万円、大学開設後の毎年の運営消費に伴う経済波及効果を7億8千万円(毎年)とはじいている。 
 
 私は人口減に伴う消滅可能性都市が、取沙汰される今後、特に若い女性が多く可児市に移り住んでくれるということは、最大のメリットだと思う。 
 
 18億円で大学が呼べるなら、多くの地方都市はのどから手が出るほど欲しいに違いない。可児市の場合は、大学の都心回帰の流れの中で、名古屋に移転した名城大学都市情報学部の後に、ちょうど薬学部新設と看護学科を学部に昇格してよりパイを大きくしたいとしていた岐阜医療科学大学の利害がぴったり一致したと言える。まさに千載一隅のチャンスだったのだ。 
 
 冨田市長の努力と強運の賜物だと思う。いよいよあと1年と迫って来た。実はまだ薬学部新設が文科省から認められた訳ではない。今月、申請して8月頃に認可がおりる予定だとのことだ。 
 
 いずれにしても、この千載一隅のチャンスを可児市のまちづくりに活かしながら、可児市に来てくれる学生たちにも、地域住民にも皆がよかったと思えるような環境整備や受け入れ、おもてなしのしくみ作りを急がねばならない。
 

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 2018年3月17日(土)
 21日に7.15行方不明者の手がかりを探す会【告知】
 3.11東日本大震災から丸7年経った。7.15可児川豪雨災害は、その前の年の夏だから、もう8年近く前になる。 
 
 ただ、行方不明者がまだ見つからないのは同じだ。7.15可児川豪雨災害では、名鉄選アンダーパスを走行中の車が運転手ごと可児川に流され、お一人が遺体で見つかったが、あとお二人が見つかっていない。 
 
 8年前に警察や消防による行方不明者捜索が打ち切られつつあったのを、少しでも行方不明者のご家族を支えようと『7.15可児川豪雨災害行方不明者のご家族を応援する会』をつくり、捜索活動などを続けてきた。 
 
 当初は毎回80名くらいのボランティアが参加したことがあったが、さすがに最近は数人規模となっている。 
 
 それでもご遺族にしてみれば、捜すことを諦めたら、そこで糸がプッツリと消えてしまいそうな気持になるのではないか。それで、夏の暑い盛りを除いて、月1回の割合で捜索活動を続けて来た。 
 
 今月は、下記の予定で行うので、可能な方にはぜひ参加いただきたい。 
 
               記 
開催日:平成30年3月21日(水:春分の日)午前9時30分〜12時50分くらい。 
集合場所:可児市土田大脇 可児川下流域自然公園トイレ付近 
参加費:なし 
昼食:アウトドアランチ、ボランティアの方が用意してくれます。 
 
ご遺族のお気持ちに寄り添っていただける方なら、どなたでも参加できます。 
連絡先 山根一男090-1821-4777
 

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 2018年3月18日(日)
 平成29年度 若葉台自治総会
 朝9時から、年に一度の若葉台自治会定例総会があった。若葉台は約1200戸3100人ほどの人口を有する、規模の大きい団地である。自治会加入率は90%の後半、年間予算は平成30年度で約2159万円である。 
 
 自治会によっては、市議会議員を顧問にしたり特別扱いするところもあるように聞くが、ここ若葉台はきわめて健全というか、一自治会員という扱いだ。来年度は15年ぶりくらいに役割りが回って来る。総務係ということで、丁目の回覧物の仕分けや集金された自治会費を回収して、銀行に振り込むような仕事が待っている。 
 
 本来は、1軒前の家がその順番だったが、高齢でとてもその役がこなせないとの判断でこちらに回って来た。若葉台は、可児市でももっとも古い大規模団地であり高齢化率は42%を超えている。 
 
 15軒前後で組を構成し、組が100近くある。1年交代で、順繰りに組長などの役が回って来る。なので、3巡目くらいになると80歳を超える方が多く、中には役がこなせないというケースもこれから多くなってきそうだ。 
 
 ただ、今日の総会でも紹介があったが、29年度だけで23戸の新規加入があり、古い家を壊して、新しく家を建てる若い人が増えて来た。これも、西可児駅まで歩いて10分程度という便利さの賜物であろう。 
 
 さて、総会のほうは活発な意見がでた。だいたい発言する人は、毎年決まっているが、それでも10名以上いる。 
 
 銀行等への預金総額が4899万円で、30年度予算でも100万円ほどの新たな積み立てを予定している。多いのではないかという指摘もあったが、大規模災害に対する備えや、築30年を超えている集会所の建て替えには、1億円近くはかかるのではないかということで、妥当との見解であった。 
 
 今年度で丸4年間務めた川地秀和会長が勇退される。だいたい自治会長は3〜4年くらい務めるのが、若葉台では伝統になりつつある。 
 
 75歳以上の比率では、可児市トップだというが、年齢も重ねても活躍されrている方が多くいるのも若葉台の強みだ。私自身、来年度は役をいただいているので、結構時間を取られがちになるかもしれないが、やはり議員として地元住んでいるまちに、まずは貢献したいという気持ちは強い。 
 
 久々に自治会の役につくことでもあるので、来年度はより地元に密着した形で、何か他地区にも影響を及ぼすような、新たな動きを若葉台から発信したいと思う。 
 
 
 

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 2018年3月20日(火)
 第20回新滝ヶ洞溜池の水質異常に関わる対策協議会 傍聴
 約1年ぶりの開催となる第20回目となる可児市久々利の新滝ヶ洞溜池の水質異常に係わる対策協議会が13時30分から総合会館分室で開かれ、傍聴した。 
 
 早いもので、この問題が起きてから15年目となる。 
平成15年(2003年)4月26日、可児市久々利大萱の新滝ヶ洞溜池にて、魚釣り大会のために放流したマスやアマゴ、約100匹が死んだことから水質汚染が発覚。 
 
 原因は、国土交通省が進めた東海環状自動車道のトンネル掘削残土を、可児市が公共残土ストックヤードとした大萱地区のゴルフ場敷地内に受け入れた約83㎥とされる残土にあった。 
 
 美濃帯と呼ばれるこの辺りの地層には、黄鉄鉱と呼ばれる鉱物が含めれており、この鉱物は自然由来のものであり、自然のままなら問題ないが、水や空気に触れるとカドミウムやフッ素といった重金属を溶かしだしたり、極端な酸性水を生み出す危険性を持つ。 
 
 この黄鉄鉱を含むトンネル掘削残土で、ゴルフ場の練習場の谷を埋め立てたことから、その下流域で微量の重金属や、PH異常の水が流れるようになった。 
 
 この辺りの詳しい経緯については、下記にある平成17年(2005年)7月16日の私のブログを参照されたい。 
http://www.th21.jp/adiary/diary3.cgi?id=yamanet&action=view&year=2005&month=7&day=16#7_16 
 
 いわば議員になってすぐ頃から、関わってきた案件である。15年という歳月は長く、その間に大萱という地域自体、また関わってきた方も年齢を重ね、現在は、リニア中央新幹線の地上走行地区という、大きな課題も抱えている。 
 
 なので、書き出せば膨大な文章になってしまう。これまでの様々な取り組みについては割愛する。今日の協議会で問題になったのは、現在行われている中和プラントを稼働させずに、迂回水路を使っての希釈実験についての経過報告と問題点等である。 
 
 現在は、当初のような極端な酸性水や重金属などが環境基準をオーバーすることはないが、例えば昨年8月のような豪雨が降った後では、PH値は下がり、環境基準は下回っているものの、カドミウムやフッ素等重金属の値が高まる傾向がある。 
 
 特にカドミウムはごく微量であっても、土壌に蓄積してゆく性格があるため、当初クリアしていた値でも、現在はどうか…という指摘があった。メンバーは、学識経験者と地元住民代表、一般選出、可児市役所職員、国土交通省職員等から成る。 
 
 生物の生息状況調査だけでも、年間400万円かかるという答弁もあったが、これまでの15年間の対応工事等で、軽く10憶を超える支出があったと思われる。 
 
 協議会学識経験者メンバーの一人からは、これが民間事業はなら、汚染源について徹底的に調べられ、元から断つように指導されるはずだ、それが、国土交通省の事業で大きな課題を残した、この件では安全性を配慮しつつも、自然の川に放流し、希釈されることによって環境基準等をクリアしようとするのはいかがなものかという、根本的な指摘もあった。 
 
 国土交通省の役人は2〜3年でどんどん代わってゆくが、地元住民はずっと住み続けて行かなければならないという指摘もあった。緊急時における国土交通省から地域住民代表等への連絡体制に問題があることも指摘された。 
 
 自然界に由来した水質汚染でも、一度壊れた自然体系について15年経っても地元の安全安心は担保されない。このことに費やされる金と時間、労力は膨大なものだ。これが放射能に係わるものだったら…さらに気が遠くなるような負担を強いられるのだろうと思った。 
 
 話題になることも少なくなった新滝ヶ洞溜池水質汚染問題だが、まだまだ終着点は見えない。 
 

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 2018年3月22日(木)
 3月議会最終日 初めての予算修正案可決
 2月21日から始まった可児市議会三月定例会も今日で最終日となった。3月議会は予算議会である。一般会計(326億8000万円)特別会計(約194億8000万円)企業会計(上下水道:80億5400万円)合計602億1530万円の審査が最大の課題だった。 
 
 予算審査には、予算説明で2日間、質疑で3日間、討論、採決1日の計6日間を費やした。そして、今議会最大の焦点は、東美濃ナンバー実現協議会への分担金300万円の支出を認めるかどうかだった。 
 
 600億円という全体予算からすると、わずか300万円だがこの予算をめぐって可児市議会を二分する議論が交わされた。すでに3月13日の予算決算委員会で11対8で委員会可決されているので、本日の本会議での成立はほぼ確定していたが、やはり本会議で議決されてはじめて成立となるので、今日は緊張した。 
 
 珍しく記者席にマスコミの方が来ていたし、採決の折にはテレビカメラも回っていた。可児市議会として執行部から提案を受けた予算案を修正議決するのは、おそらく初めてのことだ。 
 
 採決の前には討論というのがある。議案に対する議員個人の賛否を明らかにして、他の議員にも賛同するようアピールする場で、議員にとって最重要発言といっていい。一般質問は、執行部に向けて行うが、この討論は議員席に向かって行う。 
 
 まずは反対する議員から、行う反対⇒賛成⇒反対⇒賛成という具合だ。最初に中村悟議員が、予算修正に反対、つまり300万円の分担金は支出すべきという立場から討論した。 
 
 次に私が、修正案に対する賛成討論、冨田牧子議員が反対討論、板津博之議員、さらに高木将延議員の賛成討論が続いた。一議案で5人が討論に立つということは最近では記憶にない。 
 
 修正案に反対する議員の論点は、近隣市町とのつきあいに支障をきたすのではないかということが中心だ、市民の反対が多いということは問題とせず、東美濃ナンバー実現協議会メンバー中津川市・恵那市・瑞浪市・土岐市・多治見市・御嵩町との関係が悪くなる…という心配だ。 
 
 確かに、協議会の分担金を出さないということは、ほぼ離脱を意味することになるかもしれない。だが、東美濃ということでは、他にも観光連携の枠組みがある。 
 
 私を含めて修正案に賛成する議員の論点は、アンケート結果からも明らかなように、反対する市民が4割以上いる中で、本来は2月中に県に申請すべきなのに、未だ未提出であり、3月末には県知事を通じて、国交省に申請する予定であったのが、ほぼ不可能となっている点だ。 
 
 6ヶ月間の申請延長を県から国に申し入れる予定というが、全国から申し込みがある中で、東美濃ナンバーだけ6ヶ月延長に応じるのかどうか、さらに6か月後に住民の東美濃ナンバーに対する認知が浸透するのか…という疑問がある。そのような不確定要素の多い予算を認めるわけにはいかない。 
 
 国土交通省のホームページから、ご当地ナンバーの導入の基準の一つとして、対象地域において地域住民の合意形成が図られていることが挙げられているが、現時点では明らかにそれはできていない。 
 
 そもそも東美濃という言葉は、ほとんど使われてもいない。歴史上は織田信長の東美濃攻めというのがあるが、この場合の東美濃は坂祝町や富加町あたりを指し、東濃(中津川〜多治見)は入っていない。 
 
 また、住民アンケートからは、現在東濃と言われる地域のほうが、可児市住民よりもさらに「東美濃」に対する抵抗感が強いというアンケート結果でもあった。 
 
 やはり、観光連携や観光振興には賛成だが、そのために車のナンバーを東美濃に変えるということには、反対する人が多いようだ。車というのは個人の財産でもあるので、多くの方当事者意識から身近な問題と感じたのであろう。 
 
 東美濃ナンバーについては、マスコミなどでも不人気が伝えられている。もし、これを無視して推し進めるならば、行政にたいする不信感が高じる可能性が高いと想像する。 
 
 本日は多治見市議会でも、この件について修正案が議決されるが、どのような結果になったか興味深い。やはり、議会は住民の意見を集約する場であるべきだ、行政は一度決めたら何が何でも突き進むと言う傾向があるが、今回は議会がそれにストップをかけたことになる。可児市議会にとっても歴史に残る一日だったと思う。 
 
 
 


  可児市に住んで30年以上になるが、可児市は「東濃なのか中濃なのか」未だによくわからない。場合によって東濃に入っていたり中濃に分類されたりしている。その上さらに「東美濃」という分類ができるとますますややこしくなる。
将ちゃん ..5/4 8:34(金)
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 2018年3月24日(土)
 県政報告会&憲法9条守る可茂地区学習会
 午前中は可児市福祉センターで開かれた、伊藤英生岐阜県会議員の県政報告会『タウンミーティング in 可児』に参加した。 
 
 100名近い参加者がいて驚いた。まず初めに、来賓あいさつとしつつ冨田成輝可児市長から約10分ほどの市政報告があった。現在二期目の冨田市長の任期は、今年11月で終わる。 
 
 まだ、正式な出馬表明はされていないが、3期目にチャレンジされるであろうというのが大方の予想である。あいさつの中でも2期8年間の実績について触れられた。 
 
 10分強なので本当にダイジェスト版の市政報告ながら、実に要領よく実績を語られた。企業誘致の成果などにより約1500人分の新たな雇用を生み出し、奇しくも市の人口増にも表れているとのこと。 
 
 可児川豪雨に端を発する河川改修や岐阜医療科学大学の誘致、子育て健康プラザの開館など、実に多彩な実績がある。何よりも人口減を食い止めていることがすごい。 
 

 今井雅人衆議員からは、約20分間の国政報告があった。昨日、森友学園問題の籠池氏に接見してきたばかりで、かなり多忙なはずだが、よくぞ来られたなと思う。 
 
 約20分という限られた時間で、国際問題から森友問題を中心とした国会の様子、今後の政局のことまで実に分かりやすく興味深く話された。市長もそうだが、今井さんの話の上手さにはいつも感心する。 
 
 憲法改憲についての質問に対しても、明確に改憲でも護憲でもなく、必要があれば変えればいいが、今は特段変えなければならない理由が見当たらないと述べられた。 
 
 伊藤県議の報告や質疑応答も、よく資料など準備されていた。市政に比べたら少し遠く感じていたが、如実に市民生活に影響する課題について取り上げられていることがよく分かった。 
 

 午後からは、お隣の市、美濃加茂市生涯学習センターへ行き、憲法9条守る可茂地区学習集会に参加した。こちらは200名近い人が集まっていた。講師は国際ジャーナリストの伊藤千尋氏である。 
 
 とても歯切れがよく、現在の安倍政権の問題点をことごとく論破されていた。テーマは9条を生かす国づくりとは…コスタリカの平和主義に学ぶ…というものであった。 
 
 南米コスタリカが憲法で軍隊を廃止しているのは聴いていたが、ここまですごいとは知らなかった。コスタリカは1949年の憲法制定で、これまで国の財政支出の3割近い出費であった軍隊を失くし、その分を教育に投資してきたという。 
 
 この国では、小学生でも憲法違反を国に訴えることができ、実際に事例もたくさんあるという。大統領の任期も、以前は1期まで、現在は2期までと制限されている。権力は長くなると必ず、暴走や腐敗をするからだという。 
 
 これは、そのまま現在の世界情勢、特に日本、中国、ロシア、北朝鮮に当てはまりそうだ。憲法で戦争を放棄しているのは、日本とコスタリカだけだそうで、コスタリカは平和を世界に輸出している国だという。 
 
 とにかく、目からうろこの講演で、今の日本がどれだけ危険なところにあるかということにも真剣に考えさせられた。
 

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