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12月 10日(金) 文教福祉委員会 30億円超の指定管理料
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 2010年12月10日(金)
 文教福祉委員会 30億円超の指定管理料
 可児市議会は、7・8日の一般質問を終え、12月22日(水)の最終日まで休会となっているが、その間に各常任委員会が開かれる。私は現在、教育行政や福祉分野につて所管する文教福祉委員会に所属している。 
 
 午前9時から委員会は始まった。ひとつ異例なことがある。本来の文教福祉委員会は15日であったが、それに追加して今日の日程が急遽組まれたのだ。つまり文教福祉委員会だけ二日ある。 
 
 ちなみに総務企画委員会は、12月13日(月)。建設経済委員会は12月14日(火)。そして、二回目の文教福祉委員会は15日(水)それぞれ午前9時から市役所5階の委員会室で開催される。 
 
 15日の文教福祉委員会は、審議事項ではないが、可児市の教育基本計画(案)についての説明と質疑、協議がある。委員会は本会議と違って、小規模なので可児市の行政が手に取るように分る。どなたでも傍聴可能だ。 
 
 さて、今議会は議案は比較的少ないが、その中で指定管理者の指定についての議案が集中しており、そのほとんどが文教福祉委員会の所管である。アーラが含まれているので、指定管理料の総額は5年間で30億円を超える。 
 
 指定管理は、委託契約とは少し違うが、本来行政が担ってきた仕事を、NPOや社会福祉法人、財団など民間事業所に期限を決めて管理運営を代行させることができる制度である。 
 
指定管理者制度⇒ 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%80%85%E5%88%B6%E5%BA%A6 
 
 上記のウィキぺディアの説明には、以下のような問題点も書かれているが、まさにそのような課題がありそうだ。 
 
ウィキぺディアより抜粋↓ 特に地方では、後述の職員人事より以前に管理者選定の段階から既に「出来レース」となっている場合が極めて多く、「適切な管理者が見当たらない」という理由だけで自治体幹部職員の天下り先となっている外郭団体などに管理委託を継続して委ねる事例が見られる。 
 
 可児市の場合は天下りとまでは言えないが、今回5年間の指定管理が委員会承認されたアーラ(可児市文化創造センター)には部長級を含めて4人の市職員が出向しているし、今回新たに老人福祉施設可児川苑とやすらぎ館の指定管理者として認定された可児市シルバー人材センターには2人の元議員が勤めている。 
 
 人口10万人の可児市であるから、適材適所で職員や議員OBが公共的な事業所に雇用されることは、悪いことではないと思う。だが、そういう団体を指定管理者として指定するのであるなら、せめて手続きは公明正大にやってもらいたいものだ。 
 
 今日の委員会で審議されたのは、市内3ヶ所の老人福祉施設(可児川苑・福寿苑・やすらぎ館)の施設運営とデイサービスセンターの運営。障がい者福祉施設「ふれあいの里可児」支援センターと作業所。そして可児市文化創造センターだ。 
 
 年間の指定管理料は、『可児川苑』が3650万円、『福寿苑』が3400万円、『やすらぎ館』が1230万円、『ふれあいの里可児支援センター』が2297万円、そして『可児市文化創造センターが4億8000万円以下』である。 
 
 指定先は、前述の可児川苑とやすらぎ館が、可児市シルバー人材センター、福寿苑とふれあいの里可児は、可児市社会福祉協議会、可児市文化創造センターは財団法人可児市文化振興財団である。  
 
 規定によれば、指定管理者を選ぶ場合は公募が原則となっている。しかし、今日審議されたすべての案件は「特命指定」として、公募はしていない。 
 
 それぞれが、すでに実績がある団体であり、確かに他の事業者に替えて運営を任すということは想像しにくいかもしれない。しかし、その可能性を完全に否定してしまっている。 
 
 アーラについて聞いたが、財団に特命指定することは部長級だけで8月頃に決めて、その方針は10月の教育委員会で説明し了解を得たという。議会への説明は12月だ。 
 
  アーラについては10月5日、その他の福祉施設については11月5日に「可児市指定管理者選定委員会」において、指定管理者の候補団体の審査会、いわゆるプレゼンテーションを聞く会があったようだが、これも内部的な会議ということで、非告知、非公開で行われた。審査委員も5人の市役所部長級職員の他は、大学教授と税理士が各1名加わっただけだ。 
 
 かくて5年間30億円という、税の使い道が特定の市役所幹部の考えだけで決められてゆく。市民目線というのはまったく感じられない。 
 
 出来レースという以前に、レースにもなっていない。公募した結果、応募する企業がなかった…、審査の結果これまでに実績のある事業者が適切だと判断した…というなら納得はいく。 
 
 公募が原則の指定管理者制で特命指定を繰り返すなら、この制度はまったく無意味だ。福祉施設の管理運営などは、すでに働いている方を再雇用する形で、市民有志がNPO法人などを立ち上げて担うことは十分可能だと考える。 
 
 冨田市長は、市の事務事業について企画の段階からの情報公開、市民参画を標榜している。今後は、もう少し透明度を高くして、より多彩な方々が公共施設の運営に参加できる可能性を拡げてもらいたい。 
 


  富田氏に一番必要なのはまずご自身の情報公開である。私は彼をこの観点から批判しているに過ぎない。市民のためのとか、市民目線とは何なのか。今回の市長の答弁からは何も伝わってこない。選挙のためだけの市民うけする標語に過ぎないのではのはないのか。先生には常に真実がどこにあるのかをみておられることを期待する。それが先生の今後を決めるといってよいと思われます。
X ..12/11 19:51(土)

  市民主権をライフワークとされている山根さんらしい御指摘だと思います。
5年間で30億円もの税金が市役所幹部のみの裁量で割り振られてしまうという事実をUPしただけでも意義のあることだと思います。
市民の参加する余地が一切無いという”事実”には私も違和感を覚えますがその事による市民が被る不利益な点を何か一つでも指摘することができれば、この事実を公開した効果は格段に高まると考えます。

たとえば山根さんが指摘されているように「市民有志によるNPO法人が管理運営した方が○円の費用削減になる」といった具合です。

削減費用の検証が困難であることは承知していますが、だからこそ、山根さんや新市長の力の見せ所であると考えます。
レオン ..12/15 12:30(水)

  xさん、レオンさん、いつも鋭いご指摘ありがとうございます。課題はたくさんありますが、ひとつ一つ改善して行きたいと思います。市長も徐々に自分の色を出して行かれることと思います。情報公開が信条の方ですので、今後、説明責任も果たして行かれることでしょう。それらをあるときは支え、またあるときは批判しながらも、より良い可児市づくりを進めていきたいと思います。xさん、レオンさん、皆さん今後も良きアドバイスをお願いいたします。
山根 一男 ..1/8 3:53(土)
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