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 2010年12月4日(土)
 草津市自治基本条例を語る市民フォーラム
 昨日の夜、古巣大阪ボランティア協会会員のメーリングリストから情報を得て、今朝行くことにした。滋賀県草津市ならそう遠くはない。しかも土曜日なので高速料金は千円で済む。 
 
 本来なら政務調査費で行ける内容だが、昨日の今日では議長に申請するひまもなく自腹で行くことにした。 
草津市HP⇒ 
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/ 
 
 8日の一般質問ですでに「可児市を市民主権日本一のまちにするには」という題で通告している。冨田新市長の公約を確認する内容だが、ただ聞くだけでは能がない。「市民主権」とは何か提案したい。 
 
 ちょうど各地の自治基本条例を調べていたときに、その情報が来た。草津市は人口約12万人、議員定数24人大阪のベッドタウン化が進んでいる点など可児市に近い特色を持っている。 
 
自治基本条例⇒http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B  
 
 自治基本条例は、自治体条例の最上位に位置するもので、自治体の憲法とも呼ばれるものだ。2001年に北海道ニセコ町で施行されて以来、全国200ほどの地方自治体で制定されている。可児市にはまだない。制定の動きもない。 
 
 ただ、これに近いもので議会基本条例制定の動きはある。自治基本条例は通常、この議会基本条例も包含したもので、地方自治における行政・議会・市民の責務を規定したものだ。 
 
 草津市は2年ほど前から、この自治基本条例の制定に向けて市民委員会を中心に8回の勉強会と、30回の策定会議を重ねてきたという。 
 
 市役所の8階にあるホールに50人ほどの市民が集まっていた。職員や議員もけっこういたかもしれない。年齢的には40歳代が多いように感じた。 
 
 はじめに、この委員会(草津市自治体基本条例検討委員会)の委員長を務める龍谷大学准教授 土山希美枝先生から、これまでの経緯やら自治基本条例の考え方などのレクチャーがあった。 
 
 その後、この条例案の項目ごとに7つのグループに分かれて、ワークショップ形式での話し合いがあった。7つの項目とは、@前文・総則 A市政の主体 B市民参加 C情報公開 D市政運営他 E危機管理 F住民投票である。 
 
 このうち三つを選んで、それぞれ30分間のディスカッションに参加する。私は、市民参加と情報公開、危機管理を選んだ。30分ではかなり忙しく、それぞれの条文の見直しというところまではいかないが、参加したという充実感はある。 
 
 内容についてはかなりボリュームがあるので深くは触れられないが、第1条(目的)として、この条例は、草津市の市政における、市民、議会および市長のあり方を明らかにするとともに、市民の信託に応えるための基本原則を定めることにより、自治の確立を図ることを目的とする。…とある。 
草津市自治基本条例(案)⇒ 
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1246067331860/index.html 
 12月8日の一般質問で、私の質問に冨田市長がどのように答えるかはわからないが、「市民主権」を明確にする上で、この自治基本条例の制定は避けて通れないのではないかという思いを新たにした。
 

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