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 2012年5月1日(火)
 災害廃棄物の広域処理についての現地視察報告
 去る4月19日に、岐阜県の各市町や廃棄物処分場の担当者で編成された「災害廃棄物の広域処理に関する現地視察」に参加された川上文浩副議長からの現地視察報告会が午前11時からあった。 
←陸前高田市の震災がれきの山(昨年11月) 
 
 日帰りの強行軍で宮城県石巻市と多賀城市の震災がれき仮置き場などを視察して来られた。他にも可児市の市民部長、美濃加茂市の市民協働部長、ささゆりクリーンパークを運営する可茂衛生施設利用組合からも担当者が参加した。 
 
 報告会はまず、放射能についての勉強会から始まった。大垣市民病院の放射線科に在籍されていたこともある川上副議長は放射能については専門家で、難解ではあったが放射能や放射線について分かりやすく説明してくれた。 
 
 その上で、今回の災害廃棄物の現地視察の報告を聞いたが、政府関係者からは、最後まで安心できるような説明はなかったとの感想であった。すでに、この視察で持ち帰った廃棄物の中から240ベクレル/kgの放射能汚染が計測されており、受け入れは困難な状況だ。 
 
 ことに、可児市を含む2市10町村で運営する、ささゆりクリーンパークにおいては、最終的な焼却灰を滋賀県や愛知県の一部に送っているが、そこが災害がれきの焼却灰については受け入れを拒否しており、この一点だけでも震災がれきの受け入れは不可能となる。 
 
 私もバグフィルターについて質問した。ささゆりクリーンパークにはバグフィルターというものが取り付けられているが、メーカである日立造船の回答は、放射性物質の除去については、全く想定していないのでどれくらい除去できるのかは分からないという。当然といえば当然の回答だ。 
 
 質問する議員は数名で、議論にもならなかったが、それだけ視察報告からは震災がれきの受け入れはとてもできる状況ではないという暗黙の了解ができていることを意味するものと思われる。 
 
 私はこのブログでも、震災がれきの広域処理について推進する立場で発言してきた経緯もあるが、学習を重ねるにつれて、それは不適切かつ不要なことと考えるようになった。 
 
 もちろん、前提は放射能に汚染されていないか、問題にならないくらい低レベルの汚染なら…ということだったが、現在の認識で宮城県や岩手県の震災がれきで放射能汚染を受けていないものは基本的にないという認識に変わった。 
 
 また、福島県や仙台市は全量現地で処理することになっている。8月には宮城県でも数ヶ所処分場がオープンする。高い運送料を払って、放射能汚染がない地域にまで処分場を新設するよりも、被災地に投資したほうが現地の雇用にも結びつく。 
 
 できることなら震災がれきを受け入れたい。しかし、そのためのハードルはあまりにも高い。何よりも自分の家の庭に受け入れるのならいいが、焼却場が最終処分場の近辺の方の気持ちになれば、それは不可能だと思う。 
 
 さらに、たとえ自分は良くても、まず真っ先に影響を受け、被害をこうむるのはお腹にいる子を含めた、子どもたちである。 
 
 子供という漢字は、子を供するとなるので、現在ではほとんど『子ども』と表現される。震災がれきの広域処理は、まさに放射能汚染の拡散につながり、それはまずは子どもをリスクにさらすことに他ならない。 
 
 震災がれきの受け入れよりも、福島の子どもたちを一定期間受け入れるなどのことで、被災地の方々に協力することの方が大切だと思う。
 

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