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 2012年2月5日（日）
 民主党岐阜県連第16回定期大会
　まだ体調は本調子ではないが、そんなことは言ってはおられない。昨日はこれまでほぼ毎回参加していた「第九」の練習を休み、今日のために体調を戻すべくしっかり休んだ。 
 
　熱は解熱剤で抑えられるが、咳はなかなか止まらない。マスクをして会場である岐阜グランドホテルに向かった。定期大会は午後1時からで、その前午前11時から常任幹事会があった。 
 
　会場周辺は平田健二参議院議長も参加されることから、ものものしい警備だ。ただ、議員の秘書も大勢いるので誰がＳＰで、だれが秘書なのか区別がつかない。 
 
　定期大会は、今井雅人衆議院議員の司会で始まった。人数は約200名弱だった。古田肇岐阜県知事と三尾禎一連合岐阜会長が来賓として挨拶された。 
 
　2011年度の活動および会計報告、2012年度の活動計画および予算、役員構成など提出議案はすべて承認された。一部厳しい意見のやり取りもあったが、何でも言い合える雰囲気があることは良い。 
 
　2012年度役員選出では代表は園田康博衆議院議員が留任され、私も再び常任幹事を続投することになった。また、可児市議で同じ会派の中間伊藤英生議員も今度から常任幹事となった。 
 

　定期大会終了後15時30分より、同じ会場で「社会保障と税の一体改革」についての説明会があった。講師は民主党税制調査会事務局長で、民主党社会保障と税の一体改革調査会の筆頭副会長でもある古本伸一郎衆議院議員である。 
 
　1時間強ほどの時間だったが、古本議員の分り易く、理路整然とした弁舌と、かなり挑発的な質問にもやんわりと適切に答えてゆく様には感服した。 
 
　野党はじめ、世間では社会保障と税の一体改革については、否定的な意見も多いが、私はもともと推進すべきだと思っている。少子高齢化が急激に進む中、放っておいても社会補償費は毎年1兆円づつ増えてゆく。 
 
　すでに国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超えており、一方で国の歳入に占める税収は5割に満たない。現状は、将来世代にツケを回すことでようやく社会保障制度を維持している状況だ。 
 
　しかし、もう限界だろう。野田政権が税社会保障の一体改革を全面に押し出しているのは、もう待ったなしの状況まで来ているからだ。国民うけを狙うならそんなことは言わないほうがいいに決まっている。 
 
　それをあえて言うことは、とても勇気のいることであり、真の政治家でなければ出来ない。これまで、日本では政治家があまりにも都合のいいことしか国民に言ってこなかったツケが今来ている。 
 
　国会議員の定数削減や公務員給与の引き下げが先だという声も大きい。私もそう思う。だが、それは前提条件にしてはいけない。同時に取り組むべき難題であるが、それが出来たとしても社会保障費の増加分をとてもカバーできない。 
 
　消費税を上げてもいいが、食品などは無税にすべきだという意見も多い。私もそう思っていた。古本議員の説明では、そのことも十分審議さたが、それは消費税が10％を超える時には考慮すべきだという。 
 
　つまり、この食品には税を課し、あの食材は非課税だとすると、何とか非課税にしてもらおうという陳情合戦になってしまう。つまり線引きが難しいし、仮に全食品（飲食含む）にすると10％に上げても3兆円ほど目減りしてしまい、早速税源不足が生じてしまう。 
 
　よくマニュフェスト違反だとも言われるが、その点直接古本議員に質問した。民主党案では、消費税値上げの時期は平成25年秋である。来年の8月には衆議院は任期満了となる。 
 
　もし、仮に次期衆議院選挙で、消費税を上げないことを公約とする政治集団が政権をとった場合、値上げは阻止できる。つまり、現段階で値上げについてのお膳立ては、法的措置も含めて準備するが、本当に上げるのかどうかは次期政権にかかってくる。 
 
　4年間は消費税を上げない、もし上げるなら総選挙を経てからになるという民主党政権発足時の約束は十分守られている。国民もばかではないので、すでに半数は、消費税を上げることはやむなしと思っている。 
 
　もし、消費税を上げないことを公約とする政治集団が政権を取ったら、そのときは社会保障制度の崩壊、そして国家破綻のスイッチを押すようなものだと私は思う。 
　		  

  消費税を上げずに社会保障を切り下げる方法を議論しないのはなぜですか？老後のために自己責任で行うのが本来でないでしょうか？日本は破綻した共産主義を目指しているのかと思ってしまう。
taro ..2/9 23:01（木）
  taroさん、社会保障の切り下げを国民が納得してもらえればいいのですが…何もしなくても、社会保障費は毎年1兆円は上がります。まさに悪夢のシナリオですね。
山根　一男 ..2/11 0:08（土）
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