++山根一男の徒然日記++

++山根一男の徒然日記++

11月 30日（水）		議会初日…今日は、会議四つ
11月 29日（火）		十二月議会一般質問通告
11月 28日（月）		十二月議会の論点
11月 27日（日）		第7回かにNPOフェスタ
11月 26日（土）		帷子ユニックフェスティバル
11月 25日（金）		議会基本条例特別委員会
11月 23日（水）		二つの感動
11月 20日（日）		第26回可児川豪雨災害行方不明者捜索活動
11月 19日（土）		下呂行き鈍行列車
11月 18日（金）		マツバギク冬支度

2011年11月17日（木）
エキスパートスタッフ養成セミナー・可児3

　10月25日から岐阜市でスタートした中間支援組織・エキスパートスタッフ養成セミナーも可児市会場での3日目、岐阜・可児の通算6日目の最終日を迎えた。

　今日も3人の講師による講義と、最後は私の進行役での全体討論会で締めた。場所は可児市福祉センターである。

　午前9時30分からは、森のなりわい研究所代表の伊藤栄一氏。可児市の景観アドバイザーもされており、6～7年前だったか私が南帷子小学校のPTA会長だった頃、校内にある『わんぱく山』の修復計画策定についてアドバイスをいただいたこともある。

　テーマは『中山間地におけるNPOの役割』。森林のこと、林業のこと、生態系について伊藤栄一氏は、元岐阜大学の先生であり造詣が深い。一見、中間支援組織と森林については、関連がなさそうであるが、全国でも2番目に森林比率の高い岐阜県としては押さえておかなければならないテーマだ。

　午前中後半は、税理士の保木陽三氏による『NPO法人の手続・会計・労務』。通常なら2～3日かかるテーマを、1時間でポイントだけ学んだ。中間支援組織に携わる方なら知っていなければならない最低限の知識である。

　午後からは、東京のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会のプログラムディレクター関口宏聡（せきぐちひろあき）氏による『NPO法人への寄附税制改革と利用のポイント』だ。

　このシーズというのは、特定非営利活動促進法の制定や、今回の改正などに大きな役割を果たしたNPOである。たまたま、現在は副代表だが、これまでシーズを引っ張ってこられた松原明氏と大阪にいた頃知り合っていたので、講師にお願いした。

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会HP↓
http://www.npoweb.jp/

　本人は来られないということがだ、関口宏聡氏を講師として指名いただいた。今回のセミナーで私が唯一会ったことのない講師であり、多少の不安はあった。

　12時30頃、日本ライン今渡駅まで迎えに行った。とても若い方であり、びっくりしたが、とても気さくな方であった。

　講義は2時間の予定が、質疑を入れたら2時間半、さらにその後の討論会にも参加いただいたので結局4時間半もつき合っていただいた。話はとても上手でポイントを押さえ、とても分りやすく説明していただいた。

　私もNPO法の改正については、字面上では理解していたつもりだったが、説明を聞くほどに、その改正が今後のNPOの進展にどれほど多くの影響を与えることになるか想像できるようになった。

　そして、これは犬山駅まで関口氏を送っていく中で確信したが、この改正NPO法こそ民主党政権、中でも『新しい公共』という概念を力説した鳩山元首相の功績である。

　簡単に言えば、改正NPO法とは認定NPO法人の資格を取りやすくする法改正である。認定NPO法人とは、通常のNPO法人よりも、より高いランクにあり税制上の優遇措置が得られる。

　優遇措置とは、例えば個人なら認定NPO法人に寄付をした場合、寄付金控除が受けられるし、法人の場合は損金算入限度額の枠が拡大され、相続人は、寄付をした相続財産が非課税になる。

　ところが現在は、この認定NPO法人の資格を取るには国税庁の認定が必要で、かなり難しい。全国にNPO法人は4万4千以上あるのに、認定NPO法人は238しかない。

　岐阜県には、高山市のソムニードと、岐阜市のいのちの電話の2件だけだ。改正NPO法では、認定NPO法人の条件が大幅に緩和され、3000円以上の寄付者が100人以上いればいいようになった。

　その他にも、沢山条件はあるのだが、これなら取れそうだというレベルに下がってきた。本格的な施行は来年4月だが、すでに要件の緩和などは行われているし、来年1月からは市町村単位でも条例制定により6％の税額控除ができる。

　これに県による4％の控除と、国税所得税分40％を加えると、例えば認定NPO法人に1万円寄付した場合、5000円が還付される。このことは、つまり5000円しか寄付していないのに、寄付先のNPO法人には1万円が入ることになる。

　NPOには17分野、今回の改正でさらに3つ増えて20分野がある。国際協力や
福祉・環境・まちづくりなど社会的課題の解決を図るためにあらゆる分野がある。

　認定NPO法人が増えれば、自分が応援したいNPOに寄付することによって、自分で税金の使い道をある程度決めることができるようになるのだ。信託銀行による応援したいNPOへの生前贈与みたいな制度もスタートする。

　NPOにどうやったらお金が回るか？今後の『新しい公共』推進のカギを握るテーマだが、今回の改正NPO法により、少なくとも寄付税制においては、各国と比べても遜色ないものとなる。

　ここまでこぎつけるのにシーズはじめ、NPO業界と民主党議員の大きな支えがあった。今度は地方の番である。可児市も早急にこの改正NPO法を受けての施策を考えなくてはならない。

　関口氏は、法改正にも携わって来られただけに、分りやすく自信に満ちた説明ができるのえある。数多くのNPOと接触する中間支援センターの職員については特に有意義な講義内容であった。

　さすがに全国レベルの講師陣は強力だった。それとともに県内の中間支援組織では、ほとんど職員の研修体制というものがないことが判明した。今回の講座でこのセミナーは終わったわけではない。来年3月まで各種研修が続く。私はその企画をしなければならない立場にある。

　ぎふNPOセンターにいたときにもできなかった、県内の中間支援組織のネットワークができつつあることが嬉しい。

>> 返信

<<BACK 16日津山・福山建設経済委員会行政視察

NEXT>> 18日マツバギク冬支度

| 携帯用 | | RSS | | 検索 |