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 2011年2月21日（月）
 国保運営協議会
　今日は午前・午後前半・午後後半と三つの重要な会議があった。午前9時からは議会運営委員会だ。現在私はメンバーではないが、三月議会の骨子を知る上でも傍聴すべき議運（議会運営委員会）だ。 
 
　三月議会は、来年度の可児市の予算を決定する議会なので、かなり重要な議案が含まれているが、内容については明日に議会全員協議会でも説明があるはずなので、ここでは午後1時30分から開かれた「可児市国民健康保険運営協議会」について触れたい。 
 
　この協議会には市議が4人入っている。私の他、会長でもある亀谷光議員、可児市議会きっての国保通、伊藤健二議員と川合敏己議員だ。この他お医者さんや自治会関係者等全部で13名で構成されている。 
 
　女性委員はいない。公募委員もいない。委員報酬は一回の出席で8000円になる。今日は2時間を少し超えたが、発言したの議長である会長の亀谷委員を別にしてもほとんど9割は市議の委員で、その他の委員からは二人ほど簡単な質問があっただけだった。 
 
　国保運営協議会は市長の諮問機関で、議会に対して決議事項を上程する。今日の議題のひとつ、出産一時金の支払いを産科医療保障制度加入の分娩機関で出産した場合に、現行の38万円から42万円に引き上げるというものだが、これは三月議会に上程される。 
 
　議会改革の視点からしても、議員が市長に答申した案を、今度は議会で議決するという図式は明らかに変なのだが、可児市では慣例的に行われている。議会からは一度引き揚げたいという打診もしているのだが、執行部側からは公益代表として議員は残してほしいという回答だったようだ。 
 
　議会改革が進みつつある可児市では、おそらく議員は審議会・協議会から身を引くことになると私は思うが、心配なのはそうするとほとんど意見も質問も発言もないままに審議会・協議会は進んで行くのではないかということだ。 
 
　市民感覚からしても高額な委員会報酬の件を含めて、現在90以上もあるという審議会・協議会を本当の意味での市民の意見を聴く場にすることは、今後の大きな課題だと思う。 
 
　本題からそれてしまった。先述の出産一時金の増額は全会一致で決定された。平成23年度可児市国民健康保険特別会計は、22年度から7億5200万円も増えて97億9200万円となる見込みだ。 
 
　不思議なのは国民保険税の徴収総額は、22年度から約1億7000万円もショートして27億3700万円となるのに、22年度1億2400万円も市の一般会計から補てんした分は、23年度はゼロで済むという。 
 
　前期高齢者（65〜74歳）交付金というのが、22年度に比べ約7億3000万円も増えたことが一番の理由なようだが、国からの交付金、国庫支出金などは複雑過ぎるのと、制度がすぐに変わるために、職員でも正確な予想ができないのが実情のようだ。 
 
　ひとつ恐ろしいことは、次回の予告みたいなものだが、国保税の課税限度額が23年度4万円引き上げられたのに続き、24年度もまた4万円引き上げられる見込みだという。 
 
　23年は73万円（決定済み）、まだ決まってはいないが24年度は77万円ということになる。可児市で言えば国保税の高額納税者、約512世帯（3.44％）がこの対象になりそうだ。 
 
　国民健康保険加入者には高齢者や無職者が多い。高額納税者というが、これには年収700万そこそこの私も入っている。年収の10％を超える国保税というのは、確かに限度を超えつつあるように思う。 
 
　このような情勢の中で、以前に接骨院による不正請求を指摘する声が市民からあり、国保課に調査と善処を求めていた。その結果、一部の接骨院で不正らしき請求が見つかり現在、県の機関に照会中だとのことだ。 
 
　可児市の今年度の国保税の滞納率は28.89％、差し押さえ件数は4月から12月までですでに112件にのぼるという。血と汗のにじみ出ている国保税を食い物にし、不正請求する輩は決して許されるものではない。 
 
　市にはそういった不正請求を取り締まる権限はないというが、原資は市民の血税である。今後も不正に対しては、厳しい態度で臨んでもらいたい。		  

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