++山根一男の徒然日記++

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3月 28日（月）		亀谷光（かめがいひかる）氏不出馬
3月 26日（土）		ぎふ清流国体可児実行委員会設立総会
3月 25日（金）		三月議会終了　TPP論議
3月 24日（木）		震災情報（SIC市民活動情報センターより）
3月 23日（水）		27日に西可児駅周辺を美しくする会【告知】
3月 22日（火）		予算特別委員会で波乱
3月 20日（日）		第16回行方不明者捜索活動
3月 19日（土）		明日、未踏の木曽川左岸へ
3月 17日（木）		がんばろうNIPPON

2011年3月15日（火）
予算特別委員会始まる

　午前9時から可児市議会予算特別委員会が始まった。平成23年度の可児市予算、一般会計、特別会計の合計で494億9330円について、本格的な審議のスタートである。

　今日は総務・企画に関する件、明日は建設・経済（環境）に関する件、明後日は教育・福祉に関する件である。総務・企画に関する予算というのは歳出目的としては、議会費3億1千万、総務費25億6千万、公債費22億8千万等である。

　午後3時頃まで、熱心な議論が続いた。議論といっても予算会議なので、議員の側から執行部に対して一方的に追求し、それに対して各部課長が答弁するという構図である。

　それぞれの予算について説明するスペースはないので、いくつか私が気になった件について触れたい。

　ひとつは情報化推進事業としてのコミュニティFM局出資金400万円である。説明によると本年後半を目処に、ケーブルテレビ可児が中心になって、新たなコミュニティFM局を設立し放送を開始したいというものだ。

　FMでんでん（かにかも放送）が無くなってから久しい。コミュニティFM放送の復活に多少なりとも奔走してきた私としては1日も早く立ち上げを期待している。しかし、そこはさすが可児市議会だ。民間会社への新たな出資とあって慎重な議論が続いた。

　計画によると新会社は、資本金3000万円、ケーブルテレビ可児が1千万、可児市が400万、御嵩町が100万円、その他1500万円を地元の企業中心に引き受けてもらい年内に放送開始したいということである。

　倒産したかにかも放送の問題点は、完全な個人経営の会社であり、行政や地元企業との結びつきがきわめて脆弱であったことだ。今回、可児市が2億8千万を出資しているケーブルテレビ可児が、経営の母体として運営してゆくことで真に地元に密着したコミュニティ放送局が生まれることを期待したい。

　結局、詳しい経営計画などケーブルテレビ可児の社外取締役である副市長や会社関係者を参考人として呼んで、直接経営計画等の話を聞いた上で判断するということになった。

　総務関連費約25億からすると、400万円という金額は決して大きな予算ではないのだが、議会としては市民から預かった税金を無駄にしてはいけない。参考人招致は共産党の伊藤健二市議からの提案であったが、適切な判断であると思う。

　この他、防災行政無線整備事業の1750万円であるが、今回の東北関東大震災において、ある自治体で防災行政無線が全滅し、機能せず代わりにコミュニティFM放送が大活躍しているということを聞き質問した。

　防災行政無線のマスト（スピーカーのついている電柱のようなもの）一基で250万円もする。それが市内にはたしか200本近くあるので、これまでの投資額だけでも数億円になる。

　地震で役に立たない防災行政無線では意味ない。それでどの程度の地震に耐えうるか、また停電の場合どれくらい自家発電は持つのかと聞いた。

　震度6弱で、停電でも受け待ち状態で2日間だそうだ。だとすると、今回のような大震災が来た場合にはあまり役に立ちそうにない。広域の災害の場合、ライフラインは2日間では復旧しないのは明らかになった。

　数億円かけて整備してきた防災行政無線よりも、400万円の出資で整備するコミュニティFM局のほうがおそらく有効であろう。想定を越える今回の大地震を契機に、防災対策経費全般を見直す必要があると注文をつけた。

　午後から議員全員協議会ということで、現状市が取り組んでいる東北地方卯太平洋沖地震に対する支援プログラムについて説明があった。まだ、被災者受け入れのところまでは考えられていないようだ。

　未曾有の国家的危機である。あらゆる場面を想定し、前例に捉われることなくこの大艱難に立ち向かってゆくべきだ。何ら被害に遭っていない私たちの責任は重い。

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