++山根一男の徒然日記++
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9月 28日(水) (財)自転車駐車場整備センター
9月 27日(火) 日本ライン共和国国民交流会議
9月 26日(月) 苦渋の選択
9月 25日(日) 陸前高田市災害ボランティアセンター
9月 23日(金) 運動会・災害視察・そして陸前高田へ
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9月 21日(水) 再び豪雨災害(台風15号)
9月 20日(火) 総務企画常任委員会 傍聴
9月 19日(月) 可児やすらぎの森
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 2011年9月8日(木)
 一般質問終わる
 二日前の私の予想はピタリと当たった。本日、可児市議会九月定例会一般質問二日目は、今期から私と同じ会派(民主ネット可児)を組む、伊藤英生議員(一期目)から始まった。 
 
 今期初当選組の6人のうちトップバッターとなった。市民参画と協働のまちづくりに関する質問だったが、新人とは思えない理路整然とした切り込みで、なかなかのものだった。少し早口になるのはやむをえない。 
 
 13番目の私は、午後の一番13時からだった。通算30回目の一般質問である。だが、何回やってもこれでよし!という一般質問はない。ことに、今日のできは最悪に近い、せいぜい50点くらい。 
 
 二日前の日記では、一般質問についてえらそうなことを書いたが、今回はそれができていない。特に一問目の『東日本大震災被災地(者)への支援体制について』は、それこそ回答する総務部との打合せがまったくできていなかった。 
 
 一般質問するときは、必ずといっていいくらい担当部署とは事前にすり合わせするのだが、それが時間がなくてできなかった。特に先方からも聞いてこないし、一般的なことを聞くだけだからいいかと…たかをくくっていた。 
 
 質問は、@東日本大震災の被災地や被災者への支援活動について、社会福祉協議会との連携事業も含めて、当市としてどのようなことを行い、結果はどうであったか簡単に説明していただきたい。A今後の被災地や被災者の支援のあり方について、どのように考える。 
の二点だけだった。 
 
 この質問をするにあたって、一応岐阜県下のすべての市のホームページを調べてみたが、一部の小さな市を除いて、ほとんどの市はこの程度の情報は開示されていた。 
 
 すなわち、災害支援本部をいつ立ち上げて、どれくらい会議を重ねたか。いつ、どのまちに職員を派遣したか…、被災地からの住民を何人くらい受け入れたか…というようなことだ。 
 
 ほとんどの市が、東日本大震災に対する当市の取組み…みたいな書き方だが、可児市のそれは東日本大震災に関する情報というだけで、他にくらべて少し引いた感じがした。 
 
 大垣市などは市長自ら被災地を訪ねたことを協調しているし、中津川市は市民対象のボランティアバスを5回も出している。瑞浪市も数回出している。岐阜市は60回にわたって、合計338名もの職員を被災地に送っている。 
 
 お隣の御嵩町は、7月〜9月にかけて、職員68名、消防団員32名を4班に分けて、宮城県の七ヶ浜町の海岸清掃などの被災地支援活動に送っている。実に全職員の4割が被災地に行ったことになる。 
 
 可児市においては、これまでに10回の災害支援対策会議を開き、13名の職員を現地に送り、被災者を最大30名、現在は1世帯5人が市営住宅に入っている。ということだったが、これだけの回答するのにものすごく時間がかっかった。 
 
 再質問でそのようなことを聞かれることを想定してなかったのだろう。私も議員駆け出しの頃は、執行部が回答に窮するようなときには一本取ったような気になったものだが、今はそんな気はない。 
 
 議長からは細微なことは聞かないように注意を受ける始末で調子が狂ってしまった。まるで、執行部をいじめているような図式となった。最後は副市長に今後の展望などの質問を振って納めた。 
 
 要は、どういう形でも良いので市職員や、自主防災担当者、消防団員などは被災地に行ってほしい。そこで見たもの、感じたことは、いつか大きな災害が可児市で起きたときに必ず役に立つから…ということと 
 
 例えば可児市は岡山県津山市と友好都市であるが、災害時の相互応援協定を結ぶような市町を増やしてほしい…ということを訴えたかったのだが、尻切れとんぼになってしまい、あまり伝わらなかったと思う。 
 
  もう一つの質問は、『子育て支援の見える化と市民参画について』で、可児市の重要施策である子育て支援について、もう少し分りやすく整理して利便性をアップしてほしいということと、センター運営等を、市職員がやるのではなく、子育て系NPOの団体などに委託する方向で進めてほしいという要望だ。 
 
 実は私は、地域子育て支援センター(可児市には二つ)に行ったことがなかった。これではいけないと思い、なんと一昨日6日の日にすみれ楽園(可児市にある県下最大の保育園)と広見保育園内にある二つの地域子育て支援センターと、総合会館1Fにある絆(きっずな)ル−ムを急遽見学行くなど、準備不足であることは否めない。 
 
 とりあえず、今後可能であれば子育て支援施設の運営等を、子育て系NPOに委託することに関して、執行部側にも異論はないということは確認できた。問題は、それを担えるだけのNPOを可児市に育てることである。
 

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